１グリーンモール
○山陰中央新報：知事、済みません。江津のグリーンモールのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、県として９月議会に実質３億５，０００万の債権放棄する議案を提案されましたけども、きのうの提案理由の中でも述べておられましたが、改めて債権放棄する理由を教えていただけますか。
○溝口知事：わかりました。これは、幾つかの理由がありまして、整理をして言いますと、県内のいろんなこういうショッピングセンターの破綻とかいろいろありますが、この件は、これまでと異なりまして、国が設置した地域経済活性化機構の支援を受けてできておる。その支援を受けてさまざまな調整がなされて、実現性のある事業の再生継続するグリーンモールの新たな計画ができたと、そういう再編の計画ができているということであります。
それから、国も、これは経産省が負担をすることになりますけども、県が借り受けている融資７億分は経産省のほうで手当てをすると、そういう合意ができておるわけです。それが２番目ですね。
３番目の理由としましては、江津市自身も、これは江津の中心部におけるショッピングセンターであり、その周辺には病院があったり介護施設があったり、あるいはまちの中心の市街地があるわけでして、この地域をやはり活性化するためにはそういうことが必要だということで、江津市自身も、例えば直接的に言えば、その地域を回るバスを走らせるとか、いろんなことをしてあの地域の、江津のセンター地域の活性化をするという強い意思を持っておられて、そういうことを背景に県にも江津市及び地元の商工関係者の方々から要請があったということですね。それが３点目ですかね。
４点目は、やはり規模が大きいということです。これを放置して何も、破綻のままということになりますと、大混乱が起こる。４０近くの企業がその中で事業をやっておられるわけでして、２５０人の雇用がそこで行われておるわけですが、それが混乱をするというようなことでは江津市にとって大変なことでありますしね、それからこうした中で後を受ける企業が見つかったということであります。
そういうことをベースにしまして、総合的に判断をしまして、県としても、県の債権は３億円ですが、これを放棄をしましょうということを表明したと。議会にも説明は事前にさせていただいて、そういうことをしたということであります。そういう意味で、ショッピングセンターの破綻というのがいろんなとこにありますが、このような計画ができたり、市が取り組むとか、あるいは規模が大きいとかね、そういう、あるいは国自身が関与をしておるといったことで若干状況が違うということであります。
○山陰中央新報：済みません、県の実質的な債権放棄は３．５億円ということなんですけれども、貸し出し主としては１０億円余りということで、ちょっと時代背景とかは変わってくるかと思うんですけれども、貸し出しの際にこの審査と先行きの見通しとか、そういったところに不備はなかったのかというところについて。
○溝口知事：それは、融資自身は何度かに分けて行われていますけども、経済の状況も日本全体がいい時期でありましてね、貸し出しは店舗の新設が昭和５６年ですね。このときに約１０億円、これは完済済みです。それから、平成元年に駐車場の増設で６億、これもほぼ完済ですね。平成２年に増床設備の増設ということで１億円、これも完済済みと。それから平成６年に２０億で大規模な増床をしておりますね。これは一部残っておりますけれども、そんなことで市街地の整備だとかね、そういう中で大きな役割を果たしてきて事業が進んだということでありますが、やはり人口の減少だとか、そういう中で影響が出てきたということではないかと思いますが、江津市自身も先ほど申し上げたような理由から、破綻したままではとてもいけないんで対応しようということをされ、現実にいろんなことをやられているわけでして、県もその規模の大きさ等も鑑みて、あるいは経緯も考えて支援をしようと、実質３億円ですけれどもね。
○日本経済新聞：再生支援計画について伺いたいんですけれども、全面的にスポンサーとしてイズミという広島の資本が入るんですけれども、その県外の資本を入れることについての御意見と、あと私も取材していますが、西部にはキヌヤという立派なスーパーがあるんですけども、そういうところがやったほうがよかったというような、そういう声もあるようなんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○溝口知事：そこはそういう可能性があったのかどうかは私もよく承知をしませんが、やはり相当大きな店舗ですからね、やはり相当の規模でないとそれを継続するかどうかということについて、国も地元もいろんな要素を配慮して決められたんだと思いますね。周辺のそういう商店、センターをお持ちの方からも、私どもも話は聞きましたけども、それは決まってからですけども、こういう事情でというお話はいたしました。
○日本経済新聞：再生支援機構によると、具体的な年数は言えないんだけれども、かなり前から検討してきたということで、２年ぐらいだと思うんですけども、その過程の中でイズミの社長などにお会いして、知事御自身がその件についてお話ししたことってあるんでしょうか。
○溝口知事：ありませんね。
○日本経済新聞：ほかの県内のスーパーとかにはないですか。
○溝口知事：ありません。
 

○山陰中央新報：今現在、県内の同様の組合で高度化資金の返済を続けていらっしゃる組合もあって、過去に県が高度化資金として貸した組合が、結果、倒産になったというケースもあるんですけれども、それと今回のグリーンモールとの整合性については、これはどのように説明されますか。
○溝口知事：それは先ほど申し上げたように、江津市にとって非常に大きなセンターであり、雇用も非常に多いといったこと、それから国自身が関与されておられて、再建に当たっても国も放棄をしようという考えで対応していますからね、それに合わせたと、こういうことであります。
○山陰中央新報：また今後その同様の事案が起きないこともないとは思うんですけれども、高度化資金貸し出しの際の審査をまた厳しくするとか、また見通しとか、そういった改めて見直しをするとか、そういったお考えはございますか。
○溝口知事：それは一件一件よく見ていくということですね。ただ、やっぱりそれは地元の体制で、地元自身がやはり判断されるわけでありましてね。
○日本経済新聞：支援の前提として、おっしゃるように市街地の活性化計画だとか、ことがあると思うんですけども、江津市自体の人口が減っている中の将来性について、知事どう見ていらっしゃるかということなんですけれども、一つは日本製紙が投資をして新しく工場を稼働させるとか、それからスーパーホテルというのができてかなり稼働率が高いとか、あとコンパクトシティーを目指すという意見もあるんですけれども、こういうのを含めて江津というのは割と西部の中でこれから伸び代があるというふうに見ておられるんでしょうか。
○溝口知事：ええ、それはそうした大企業がありますからね、発展のポテンシャルは相対的に高いんじゃないですかね。それから、あそこは進出企業もかなり出てきておりますからね、それで工業団地も足らないんで増床というか、広くしようということも県としてもやるつもりでありますしね。
○日本経済新聞：一方で、三江線の廃止が決まりましたけれども、そのターミナルですけども、その影響というのはほとんどないんでしょうか、何か。
○溝口知事：三江線自身がそう大きな、いや、乗客数でいいますと、要するに三江線に乗って江津までというのは大体車でしょう。それ行けない方は別途配慮はしますけどもね。
○ＮＨＫ：県が貸し付けしているものって、全体ではどれぐらいの額なんでしょうか。
○溝口知事：県ですか。３億ですね。
○ＮＨＫ：そのほかの。
○溝口知事：要するに１０億です。１０億で、そのうち７億は国の今の中小企業基盤整備機構でしたかね、国の機関から県が借りて、それを又貸ししているということで、３と７で１０億になるんですけれども、国のほうの県に対して貸した分は、国の機関が負担をするということで国として対応することになっていますから、県の実質負担は３億円と、こういうことになります。
○ＮＨＫ：それはグリーンモールだけの話ですよね。グリーンモールだけの話ではなくて、全体でということですか。
○溝口知事：全体ですよ。
○ＮＨＫ：ほかに貸し付けているものというのは。
○溝口知事：それはちょっと私も数字は知りません、後で聞いてください。言っておきます。
○ＮＨＫ：同様に、そういう回収できない可能性があるものというのは、ほかにもあるんでしょうか。
○溝口知事：それを詳細私も知りませんが、過去において何ですか、破綻をして、少額ずつ返済をされてきているというのはありますよ。それから、過去において破綻をして、請求すべき債務者がいなくて債権を放棄せざるを得なかったということはあったようですけれども。その程度です。
○山陰中央新報：済みません、グリーンモールと同様に高度化資金を活用してやっておられる組合の方、今、中山間地域等で同様にございますが、今後このような形にならないように県としてまた新たに対応されるとか、お考えがございましたら教えてください。
○溝口知事：県自身は、いろんな支援の制度を持っておりますから、そういうものも活用されていただいたらいいと思うんですが、あれは資料がありましたね。ちょっと技術的なんで、私もそれ見ないといけませんけど。それは後であれしましょう、ちょっと私の資料に見当たらないんで。ということで。
○山陰中央新報：済みません、今の関連ですけども、結局こうしてなかなか大手の資本なんかが、郊外型のショッピングセンターなんかが各地で出て、既存の共同店舗型は苦しくなっているというのは共通の県内起きていることで、行く先というのが結局破綻して、今、県が貸し付けていたとしても、それは破綻すると結局回収できなくなる。今回だと、運よくというか、うまいぐあいに引き受け先が見つかって、地域の商業の灯は続くんですけど、形としてそのために債権放棄するという、結局県としては貸し付けたものがどっちにしろこういう形になりますけども、今の質問でもあったようにそれを何とか県税ですから、それを無駄にならないような仕組みというのは大事ですけども、知事は今回の事案について、これでよかったともちろん思っていらっしゃるのか、残念なこととして受けとめているのかという、その辺の率直な感想はどうなのかなというのをお聞きしたいんですけど。
○溝口知事：そこは難しいあれですけどもね。大体そういう大型のショッピングモールだとかができてくるのは、やはり日本の経済がどんどん発展しまして、地方でもそういうものが欲しいというか、必要だということでできてきましたからね。その後、やはり日本経済自体の停滞があり、その中でも地方の経済の縮小があり、そういうものがいろんな企業の破綻なんかとも関係が深いわけでありまして、それはそういうものに対してどういう対応をするかということにつきましても、中小の企業については一定の支援措置もありますが、そういうことも活用しながらやりますし、今回のように市自身が対応せざるを得ないといったような問題については、それから国も関与しているといったようなことについては、そういう中で判断をする必要があるという考えで、したということであります。