１０．原発
○山陰中央新報：済みません、島根原子力発電所の関連なんですが、１号機廃炉ということで、かねて県も核燃料税の課税ということで検討を今進めてらっしゃるという状況の中で、先般、鳥取県の平井知事が１号機を視察された後に、立地自治体でもないということと、核燃料税の課税もできないということで、何がしかの、廃炉に伴ってはまだリスクが残るので、防災対策の費用が必要だというときに、昨年もありましたが、中国電力に寄附金という形で昨年６億円というのを受け取られましたが、廃炉に関してもこういったものを要請したいというような旨の発言をされたんですが、このあたりについてどのような見解を知事はお持ちでしょうか。
○溝口知事：境港、米子も３０キロ圏内へ入るわけでして、同じような立場にあるわけでありますが、さっき言われたように、課税がなかなかできないんですね。したがって、交渉の中で中国電力が寄附をされるということをやっておられるわけでして、その延長としてやられるということは合理的なことじゃないですか。
○山陰中央新報：まあ理解はできることっていうのはあると思います。一方で、島根県内でいうと核燃料税を課税、仮にした場合、それを原資にしてまた周辺自治体に配分して、それに、防災対策に使ってもらうというやり方になるっていうのが一般的に考えられますが、その金額と、今回また同じ話になりますが、寄附した場合の境港とかへの配分というのが、これも常識的な範囲内じゃないといけないっていうのはもちろんあると思うんですが、そのあたりの配分の方式とか寄附金の額とか、交渉自体は鳥取県がされるわけですけども、その辺も合理的じゃないといけないと思うんですが、そのあたりの。
○溝口知事：そこはやはり中電のほうで適切な対応をされるんではないかというふうに思いますね。
○山陰中央新報：昨年、６億円の寄附があったときも、先ほど私が申し上げたように、立地自治体じゃないとか、いろんな事情があって受け取られたわけですけども、その過程で島根県側からもある程度、中電に配慮するようにということを、たしか要請して……。
○溝口知事：ええ、いろんな方法がありまして、島根県経由でやるということも一つの案としてはありましたけどもね。それは何か技術的に問題があるいはあったんではないかと思いますが、私はいろんな方法を考えてやればいいんでという考えでおりましたからね。
○山陰中央新報：今回、それを平井知事が改めて廃炉に関してということになった場合に、島根県として、もうそれはぜひとも同じ立場にあるんで中電も考えてほしいというような働きかけとか配慮というのは。
○溝口知事：それをしなくても、中電のほうはよく理解してると思いますね。
○山陰中央新報：まあ前例もありますから。わかりました。
○中国新聞：済みません、原発の関連で、けさの報道ですと、現在、原子力規制委員会のほうで審査が進んでいる沸騰水型の原発について、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機が集中審査に戻るということのようです。当然島根原発２号機も沸騰水型で、同じグループで審査されていまして、集中審査に戻ると、もうほぼ審査は、過去そうだったように、ほぼストップするかと、当然上物とあっちの審査は別ですけど、集中審査の間はほぼそれがされないということなので、それの受けとめはいかがですか。
○溝口知事：２号機がどうなるかというのは、まだ私も報告を受けていません。
○中国新聞：規制委の審査のやり方をめぐっては、集中審査になったり戻ったりなったりということで結構二転三転があって、その辺結構電力会社も振り回されたりとか、あるいはそれに伴って原発の問題に関心を持つ県民も振り回されてたりとかっていうのがあるんですけども、その辺は何か考え……。
○溝口知事：よくわかりませんが、まだ島根原発のほうはいろんな工事があると思いますよ。
○中国新聞：現状、安全対策工事がいろんなところで進んでて、総額４，０００億とも言われてますけども、ああした中、まだ完了してないのもありますんで、当面は柏崎刈羽が先行するということになれば、島根はまだその先なので、十分。
○溝口知事：先というか、工事をやらないといかんのじゃないですか。
○中国新聞：もちろんそうです、それが許可されないと当然運転もできない。
○溝口知事：だから、柏崎が中電の動きにどう影響するかはちょっとわかりませんね。多分あんまり、それは審査のほうだからあんまり関係ないんじゃないですか。いや、ちょっと確認しないといけませんがね。