２．原発
○山陰中央新報：済みません、あと、話が変わりますが、島根原発に関連することでして、いわゆる核燃料税なんですが、松江市はかねて追い出し税という形で課税を検討されているんですが、島根県のほうでも廃止措置計画の認可後も引き続き課税できないかということで検討されているようですが、そのあたりのお考えについて、知事のお考えを改めてお願いします。
○溝口知事：基本的な考えは、廃炉が実際に行われるかどうかは別としまして、原子炉が存在すると、その中に核燃料等があるという事態は変わらないわけでありますから、やはり原発の施設が適切に管理をされるということは私どもにとって大切なことでありますから、そうした安全対策等に対しての負担が県にもかかるわけですね。あるいは周辺自治体にもかかりますから、そういうために、一定の電力会社、電力会社は電力料金通じて国民全体に負担をすることになるわけでありますけども、そういう仕組みが必要だろうというふうに考えております。中国電力に対しましては、７月中旬ぐらいに事務的な協議を始めたところであります。松江市のほうは、追い出しという考えで言っておられるということは承知をしております。それは、この県のやっている考えとちょっと違うわけでありますが、事務的にも松江市とは連絡をとっておりますが、それはそれで対応していくということであります。
○山陰中央新報：双方が課税するとなると、中国電力側にとっても負担が大きくて、島根県からも課税されて、松江市からも課税されるってなると、ちょっとそれはどうかなということが社内的に議論にはなると思うんですが、そのあたり、向こうの考えることなんで、知事がそんたくしてしてあげることじゃないんですが、それはいかがですか。
○溝口知事：県のほうは、取っても松江市とか、周辺市にも配りますし、そういう役割がありますから。松江市のほうは原発所在地ということで、また別の観点から、いろんなことも、これまでもいろいろあるわけでありまして、そこら辺は松江市自身が中国電力とやられるということでしょう。いずれにしましても、県のほうは、５年間ずつ、こういう仕組みをつくっておりますからね。いずれにしましても原発の安全性をチェックをしたり保つために、県及び周辺市等において財政支出が必要でありますから、それは国の交付金だけじゃ賄えないわけでありまして、県として課税をするということは必要であるというふうに思います。
○山陰中央新報：そうすると、中国電力に対する課税を一義的にはどこがするかということと、あと、その配分をどうするかという、その後の話というのは、もちろん調整が必要になると……。
○溝口知事：それは、中国電力が全体の中でよくお考えになるということでしょう。
○山陰中央新報：わかりました。

。

○山陰中央新報：済みません、また原発の話になって申しわけないんですが、鹿児島県の、以前も定例会見で出ましたが、新しい知事が川内原発の停止を要請するということで、今月末、早ければということを言ってますが、権限が一般的に法的にないですが、ただ、知事もたしか会見でおっしゃったように、何を権限というかという、訴訟でとめるという手もありますし、いわゆる知事がそういう原発をとめるというような要請をすること自体には、同じ知事としてどう思われますか。
○溝口知事：それは、知事だからということじゃなくて、人によってそういう問題の考え方は違い得ると思いますね。知事になったということは、一定の鹿児島県民の支持を受けてなっているわけですから、そういう人たちを代表してるということでしょう。
○山陰中央新報：一般県民と違って、今おっしゃったように、やっぱり争点に掲げて県民の負託を、反原発というのを受けられて当選されているという、しょって立つものが違うわけでして、おっしゃるように、あと、安全協定という協定上、それにとめるということは明確に書いてないにせよ、やっぱり一定の権限というのがおんぼらとして持っているということになると、今後、九州電力もどういう、知事の対応をむげにするというわけにいかないと思うので、そこというのが一つの焦点にはなってくると思うんですが、出方が。それで、九州電力がどういう対応するかで、また、ほかの地域にもこれって波及する問題、かなりクローズアップされる問題と思うんです。そのあたりで注目されているのかどうかとか、問題についてどうお考えかというのを。
○溝口知事：そこはやはり電力会社がよく説明をする必要があるでしょうね。電力会社は地域地域に分かれていますから、そして、国がそういうことをする権限はないんですね。規制委員会は原発の施設が安全であるかどうかということをチェックをする、そのための基準は設けるということでありまして、経産省もないわけですね。やはり国全体としてエネルギー政策をどうするかという観点で、原発というのが存在しているわけでありますが、そういうふうに明快に地元からの意見に対して、それを左右する権限はないですね、国には。やはり電力会社が地元の方々によく説明をするということ。規制委員会のほうは、審査結果などをよく説明をしていくということでしょう。
○山陰中央新報：はい。
○日本経済新聞：今のに関連して、私も２年ぐらい前に一度同じ質問したんですけれども、静岡県知事なんかもずっと言っているので、あれなんですが、原発の再稼働を認める認めないとか、停止するということは、県民の住民投票にはなじむ問題なのか、そうでないのかということについて、お考えをお聞かせください。
○溝口知事：県民の。
○日本経済新聞：住民投票ですね。要するに争点、原発再稼働認める認めないというのを住民投票でとるというようなやり方ですね。
○溝口知事：ちょっとそれはよく考えないとわかりませんね。
○日本経済新聞：そういうことは、検討なさったことないし、考えたこともないということですか。
○溝口知事：今まで島根県では、安全対策協議会などを通じて、周辺市を含めて議会の人だとか一般の方々だとかをお呼びして、意見を聞いて対応するということで、それ以上の問題にはならずに来てますからね。そういうことができないというところにおいては、やはり別な形を自分で考えるほかないでしょうね。
○日本経済新聞：できないというのは、住民投票ができない。
○溝口知事：いや、だから、言えば安全対策協議会というのが周辺の住民の方々の意見を代表しているという考え方でできておって、それが了解、そこで了解をされて、議会でも了解される。県議会以外でも、市議会でも了解をするということがありますから、それが一つの制度になっているわけでして、そこで了解をしないとした場合にどうなるかというのは、別の問題ですね。
○日本経済新聞：改めて今の段階で、知事が住民投票、重要な問題についてどう考えてるかってお聞きしたかったのは、一つは、原発立地に関しては、巻町みたいに住民投票で反対というのは昔ありましたけれども、大阪都構想のときとか、それからＥＵの離脱の問題で、最近は住民投票って必ずしも民意を的確に反映してないんじゃないかとか、感情的なんじゃないかという意見があるものですから、そういうことも踏まえて、原発問題を住民投票にかけるということについては、何かそれはやるべきじゃないとか、あるいはわからないとか、そこら辺をお聞きしたかったんです。
○溝口知事：今答えるだけのあれがないですね。住民投票してもどれだけの人が参加するかわかりませんしね。簡単には答えられないですよ。
○中国新聞：原発絡みでもう１件。
○溝口知事：はい。
○中国新聞：昨日、関西電力の社長が美浜原発について、電源構成で原子力発電が一定比率必要な以上、将来的にはリプレース、つまり建てかえを将来的に必ず必要になってくるという発言をしてまして、電力業界的には、それがコンセンサスなのかという気もしますけれども、島根も１号機が廃炉になったということも踏まえて、リプレースというものについて知事はどう考えてますか。
○溝口知事：関西、余り立地するところは少ないんでしょうね、きっとね。立地できるところは。そこで電力を確保するためには、いろんな工夫が必要だということを言っておられるんじゃないですか。
○中国新聞：中国電力管内の地域的な特性を考えると、また状況は違うということですか。
○溝口知事：中国管内は、電力はむしろ外へ供給しているような状況ですからね、原発は動いてませんし。ちょっと状況は違うんじゃないですか。関西においては、一定の供給の面で大きな役割を果たしているんじゃないですか。
○中国新聞：リプレースというものが、島根のこの敷地の中で行われる、そのことについては、中電はまだ何も言ってませんけども、ちょっと仮定の問題ではありますけれども、知事としてはどう考えられますか。
○溝口知事：まだ考えるほどの検討してませんね。
○中国新聞：だから、関電管内とは状況は異なるということですね。
○溝口知事：そこもアバウトに言っただけですから、そんな厳密な話はできませんね。
○中国新聞：わかりました