１全国知事会
○山陰中央新報：知事、済みません、２８日から福岡で全国知事会議が始まりますけれども、いろいろ地方にたくさん課題抱えてると思うんですけども、島根県の知事として、その場で何を重点的に訴えていくお考えなんでしょうか。
○溝口知事：島根だけでなく、知事会は大体考え方は一緒だと思いますね。一つはやはり地方創生が進んでおりますから、これを実現するために政府の引き続きの協力、あるいは支援をお願いしたいということがありますし、そういう中でも地方税財源を確保していくということも大事な課題ですね。
それから、地方におきまして社会保障が大きな任務になっておるわけでありまして、社会保障制度を安定したものにする、そういうことを政府にお願いをする必要があります。それから防災ですね、いろんな問題があるわけでありまして、防災対策に国を挙げて取り組む必要があるということを訴えていくということがありますし、それから、島根などでは合区の問題ですね。これは大体知事会でも取り上げておりまして、今回、合区による選挙がなかなか短期間で選挙民の方々に話をし、話を聞くということが非常に難しいということが明らかになってまいりましたから、島根県としては引き続き、合区をしますと、意見が違ったような場合に両県を代表する意見を国会などで言うということが難しくなるという問題があって、それが一つの新たな不公平の問題ではないかと。やはり都道府県制というものが現実にあるわけですから、そういう中で選挙制度も考えていく必要があると、こういう論点がこれまでのいろんな論議の中で司法の過程で必ずしも取り上げられていないように思いますので、我々は引き続き訴えていきたいというふうに思います。
それから、国のほうも経済対策を今検討中でありますから、これがしっかりしたものになるように訴えると、こういったことじゃないでしょうか。
○山陰中央新報：地方創生に関しては、県も総合戦略つくって、市町村もつくって、今、実行段階に来てると思うんですけども、一方で、交付金についてはなかなか使い勝手が悪いんじゃないかとか、あと、単年度ではなくて継続してというような声がよく聞かれるんですけども、知事としては地方創生に関して、どういうふうなことを訴えていくお考えなんでしょうか。
○溝口知事：やはり支援のボリュームがふえるということが大事ですね。報道等によりますと、そういう検討もなされているというふうに聞きますが、それからやはり社会保障の現場は地方、市町村が主体でありますけども、取り組んでおるわけでして、この問題に国全体としてしっかりした体制づくりをする必要があるということだと思いますね。
○山陰中央新報：今、経済対策の話もありましたけど、地方創生の関連で交付金８００億円というような話も出てますけれども、引き続きやっぱり交付金というのが使い勝手がいいもので、自由度が高いというようなことも、また求めていくようなお考えなんでしょうか。
○溝口知事：ボリュームが一番大事でしょうね。
○山陰中央新報：ボリューム。
○溝口知事：技術的な問題もあると思いますが、そこら辺は必要に応じて。
○山陰中央新報：安倍政権が今、一億総活躍社会の実現ということを唱え始めて、その中でなかなか地方創生が、ちょっと隠れてしまったんじゃないかという話も聞くんですけども、その辺、知事、どういうふうにお考えになりますか。
○溝口知事：余りそういう感じはありません。
○山陰中央新報：あと、合区の話が出たんですけども、先日、鳥取県の平井知事も会見で、ぜひアピール文を採択したいというようなお考えも、溝口知事とも一緒になってというようなこともおっしゃったんですが、知事、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○溝口知事：知事会もこれまでそうしたことをやっていると思いますので、どういう展開になるかは知りませんが、我々として合区の当事者でありますから、そういう点で知事会で発言をしていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報：それは憲法改正も含めてとか、どういう具体的な話をされるんでしょうか。
○溝口知事：私は前から、まず公職選挙法を改正するということがあり得るんじゃないかということを言っていますね。だけど、それは憲法改正も一つの手段だろうと思いますけども、これは裾野が広いですね。
○山陰中央新報：去年も大阪とか、府知事とか、代理でしたけども、都会地中心になかなか温度差もあったりとかもしたと思うんですけども、今回の知事会でそういうアピール文というようなことをまとめられるというふうに思いますか。
○溝口知事：それは現地に行ってからですね。まだそこまで議論はありませんが、大体知事会ではいろんなことをその場でまとめたりしますから、そういう中でよく考えていこうと思いますね。
○日本経済新聞：知事会の関連で、アジェンダの中に原発の安全対策について入っておりますけれども、これについてはどういう議論を期待してらっしゃいますか。
○溝口知事：原発につきましては、規制委員会が適切な判断をし、いろんな枠組みをつくっていくということが大事であるというのが一つですね。
それから、やはり万が一のときに避難をしなければならないと。その避難の体制は、これはなかなか難しい課題ですね。いろんな対応が必要でありますからね。そういうことになりますと、内閣府が政府を代表しておるわけでありまして、そういう面につきましても、原発の再稼働とそうした安全対策、そして避難対策、よくよく政府におかれて対応する必要があるということは訴えていくということになろうと思いますね。
○日本経済新聞：特に最近の焦点ですと、鹿児島の知事がかわって、運転、一度停止して調査したいようなことを言ってますけれども、今回、ちょっと資料を見ると、新しい知事、来ないみたいなんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。もちろんよその知事のことですけれども。
○溝口知事：そうですね、そういうコメントは。
知事会というよりも、鹿児島県の話は、九州電力と鹿児島県がよく話をしなければいけない問題だろうと思いますね。
○日本経済新聞：それからもう一つ、先ほど入らなかった重要議題の一つが防災対策だと思うんですけれども、御案内のように豪雨があったりとか、あと、島根の場合には落石があったりとかで、落石事故があったりとかしてましたので、ここら辺は特に今回、島根県から先駆で発言していくということはあるんでしょうか。
○溝口知事：それはいろんな課題を中で言ってまいりますけども。文書でどうまとめるかというところまでは、まだ行ってないと思うんですけどね。