２．原発
○日本経済新聞：ちょっと原子力発電所について伺ってよろしいでしょうか。
ちょっと私、間違ってなければ、今週の金曜日に廃止措置計画に関して規制庁とか行かれるんですね。
○溝口知事：はい。
○日本経済新聞：環境大臣にも会われるんだと思うんですけども、一連の今回の上京で何を訴えたいか、改めてちょっとお話しいただけますか。
○溝口知事：訴えると申しますか、中電に対して我々がいろんな注文もつけるわけでありますが、国に対しても、例えば中電の申請を、１号廃炉の計画、あるいは２号機の関連のこととか、やはりきちっとした審査をやっていただきたいとか、あるいは経産省におかれては、エネルギー政策の中で原発の廃炉に伴ういろんな対応をしなきゃいけませんね。そういうものをきちっとやってもらいたいとか、そういうことを一緒に、一緒というのは、今回は申請を認めるけども、最終的な了解というのは規制委員会の結論が出てからやりますよと、しかし、こういう問題がありますから、そこをよくやってくださいというようなことを関係の省庁、そんな多くありませんけども、規制委員会と内閣府ですね、それから経産省ですね、そういうところにお願いに行くということです。
○日本経済新聞：それから、もう一つは、鹿児島知事選がありまして知事がかわりました。それで、新しい方は、地震なども踏まえて、一度原発再稼働したものをとめて、もう一度点検し直すべきだというふうなことをたしかおっしゃったと思うんですけれども、これについて、研究もなさっていると思います、知事というのは再稼働した原発を一度とめるというふうな、そういう権限はあると考えてよろしいんでしょうか。
○溝口知事：権限というのをどう定義するかによるでしょうけれども、基本的には政府がそういう施策については判断を下すわけですね。それで、政府の中で、今規制委員会がその役割を担っておると。だから、法律上は政府のほうにあるわけですよね。だから、そういう中で行われた決定に対して、問題があるということになれば、それは訴訟とか、要するにもちろん政府に言っていくということは当然あるわけですけども、実効ある対策としては訴訟ということになるんじゃないですか。
○日本経済新聞：それから、再稼働の、初めて起こした、鹿児島の知事が慎重に変わったということ自体については、何かコメントとか御意見はありますでしょうか。
○溝口知事：いや、僕もどういうことを言われたのか、現実によく承知してませんから、そこはちょっとコメント難しいですね。

○毎日新聞：済みません、毎日新聞、藤田といいます。
原発の安全協定のことでお伺いしたいんですけど、先日、静岡県の浜岡原発のほうで、ＵＰＺの自治体のほうと中部電力と県のほうで安全協定を新たに結んでると思うんですけど、島根原発でも、雲南とか出雲とか安来の安全協定の協議がずっと続いていると思いますけど、今後県としてどういうふうに中国電力に伝えていくのかというのを何かお考えがあれば、教えてください。
○溝口知事：周辺市におきましては、そういう要望を持っておられますけども、その問題は、島根の場合は周辺市が県内に３つ、それから鳥取を含めると２つ、５つあるわけですね。それに立地市が入ると６ということになりますよね。そうすると、意見が違った場合にはどういう調整をするのかという枠組みができないと無理なんですね。それはやはり立地自治体の考えもありますし、私は国が調整しないとそれはできませんねということでありまして、国にいろいろ働きかけは随分してきましたけども、国のほうは動く状況にはないですね。そういうことで、私どものほうは、周辺市とは覚書を交わしまして、周辺市の意見は県の規制委員会などに対するいろんな申し入れの際に添付するから、そういうことでとりあえずやっていきましょうと。それから、できるだけ周辺市も財源が原発のために必要になりますから、それは県が課税した一部を配分することにしましょうと。これは立地市を含めですけども。そういう枠組みをつくってやっておるというのが現状でありまして、それを大きく変えるということは現状じゃなかなか難しいですね。そういう状況です。