４．英国ＥＵ離脱の影響
○日本経済新聞：ちょっと経済関係についてお聞きします。
イギリスが国民投票でＥＵを離脱することを、投票としては決めたということなんですけれども、特に円高が進んだりして、島根の場合は、一つはインバウンドに影響があるかとか、こういったものを含めて、今回どの程度影響があるか、あるいは県として危機感は何か持ってらっしゃるかということについてお聞かせください。
○溝口知事：どの程度の影響が出るかというのは、商工労働部でちょっと調査もしてますし、県としては、影響を受けるところもありますから、相談を受け付ける窓口をつくっております。そこら辺を見ながらということでしょうね。それから、親会社が納品をしてるところに影響が出ると、それは納品をしてる企業に影響が出てまいりますから、そういうルートでも関係出てくるわけでありまして、直ちに出るということはないでしょうけども、しかし、大きな変化になり得る可能性がありますから、よく注視をしていかなきゃいけないというふうに思ってます。
○日本経済新聞：私は民間も含めてお聞きすると、イギリスと直接取引しているところは余り島根にはないというふうに伺ってます。
○溝口知事：島根県内からイギリスへの輸出入の動向、状況ですね。輸出については、平成２６年で１億６，５００万円、１３社と。それから、平成２７年は、これ暫定の数字のようですが、２億７，６００万円で、やはり１３社という数字がありますね。輸入については、２６年が５５万円、２７年が１，４９２万円と、こういうような状況になってますね。それから、イギリスからの観光客の方の数字もわかりますが、平成２６年が、宿泊伸び数でいいますと、日にちでいうと……。
○日本経済新聞：日にち、はい。
○溝口知事：平成２６年が４１４人、平成２７年が８９１人ということです。それから、相談窓口の設置としては、国がやってるのは御承知だと思いますけども、県では、中小企業課西部県民センター商工労政事務所の窓口にイギリスにおける国民投票の結果の影響相談窓口というものを設置しておりますね。そのあたりです。

○中国新聞：ちょっと興味があるので、また聞いてみるんですけど、そのＥＵのイギリスが投票で離脱という、投票上での離脱を選択したということで、ちょっと国際金融もお詳しいと思うので、どういう影響が考えられるかというのを。
○溝口知事：私はもうわかりませんよ。
○中国新聞：一般論的な話でもいいんですけど。
○溝口知事：一般的な話も難しいですね。そういうことよりも、やっぱりもうちょっと大きなレベルで、ＥＵ全体がどうなるのかとか、あるいはそういうものが変化していったときに世界全体でどういう影響が出るのかとか、そういう大きな問題がありますわね。そこら辺わかりませんね。