２．選挙
○山陰中央新報：知事、済みません、ちょっと話、参院選の関連なんですが、参院選公示して大体１週間がたって、第一声が候補者みんな島根県で、鳥取は空白でのスタートとか、そういう形で始まったんですけど、この１週間見てみて、改めて合区についてはどのように考えておられますか。
○溝口知事：候補者が、長い距離ですから、なかなか選挙民に訴えていく時間が少ないということは感じておられるでしょうし、大変でしょうね。そういうことですから、合区は、私は前から言ってるわけですけども、やはり都道府県制ということがベースになって、いろんな行政は行われてますから、法律なんかでもそういうことに大体なっているわけですね。そういう中で、両県で意見が違った場合に、どっちかの県をサポートするわけにもいかないでしょうから、それじゃあ、両県にとって代表が１人失うということになるじゃないかと、それは不公平じゃないですかということを申し上げているわけで、そういう基礎に戻った議論を国会において各政党が考えるべきではないかというふうに思いますけど。

○山陰中央新報：知事、先ほどの合区の話でなんですけれども、候補者がどちらかの県が不在になってしまうという状況もあって、今回投票率とかの動向というのが低くなるんじゃないかというような話もあるわけですけれども、そのあたり、知事も懸念とか、そのあたりの動向というのは、どういうふうに推測されてますでしょうか。
○溝口知事：推測は難しいですが、日数は変わらないのに、両県を回るというのはなかなか大変ですよね。選挙民に対する訴えとか、選挙民のほうもどういう人かというのを、会って話を聞くということも少ないということですから、やはり余りそういう実際的でない仕組みであるなというのは感じますね。
○山陰中央新報：それは、例えば期間を延ばすとか、そういうこと……。
○溝口知事：そこだけ延ばすわけにはいかないでしょう。
○山陰中央新報：それは、合区がいいか悪いかというところは置いといて、合区をするならば、期間を延ばしたほうがいいんじゃないかというふうにも聞こえます。
○溝口知事：そういうことではなく、やはり都道府県というのが一つのいろんなことをする際の二次的な受け皿になっているわけですね。国があって、県があって、それで市町村という、こういうね。だから、それぞれの県でいろんな違う取り組みをするわけでしょ。
○中国新聞：先ほどの表現で、実際的な仕組みじゃないというところ、なかなかおもしろい表現かなと思って、実際的でないというのは、もうちょっと何か。
○溝口知事：長いから、人と会ったりできないでしょ。
○中国新聞：ええ、ええ。
○溝口知事：それはふだんでもそうでしょ。選挙のときもそうでしょうし。東京から、たしか名古屋ぐらいまであるわけでしょ、距離として。現実的でないですよ。

○中国新聞：知事、いいですか。今回、参院選で１８歳選挙権になって、今回の参院選に限らずなんですけども、１８歳選挙権になって、１８歳、１９歳の若い人たちが選挙権を持つということに対して期待することというようなものは何かありますでしょうか。
○溝口知事：若い人が政治のことを自分に関係があるものだとしていろいろ考えるということはいいことですよね。それから、そういうことを通じて、若い人が世の中に対する考え方を早くから、世の中に対しての関心を深めていくということは、行政の側にとってもいいことじゃないんですかね。
○中国新聞：何か具体的に意見を聞いてみたいというようなことはありますか、１８、１９歳の人たちから。
○溝口知事：そうですね、例えば島根県などは人口が減ってるわけですけれども、できるだけ島根で働く場をふやそうとしてますけども、どういうことを期待をしますとか、あるいは農業などに参入をしたいという人もふえてるけども、若い人はそういうようなことをどういうふうに考えてますとか、そういうようなことは、やはり政治に関心がないとなかなか自分の考え持つの難しいでしょう。

○山陰中央新報：昨日、１８歳と１９歳の選挙の関係なんですけれども、県立大学のほうで、浜田キャンパスのほうで期日前投票場が開設されたわけですが、中に期日前で来たんだけれども、３カ月ルールがあって、そこで結局投票できなかったという……。
○溝口知事：住民票移してなかった。
○山陰中央新報：そうです。住民票は移したんですけれども、本人は移していると思っていたけれども、期間内に移してなかったので、結局は県外のところにあったということらしいんですが、そういった部分で、まだ学生とか、周知というのが十分でなかったのかなというところもあるかと思うんですが、これからまたこれは問題として選挙のたびに出てくることだと思うんですが、今後そうした周知の必要性とか、どうするべきだというところは、あと、そもそも３カ月ルールというところをもっと変えるべきじゃないかとか、そういったようなお考えとかあれば教えてください。
○溝口知事：そうですね、それは高校と専門学校だとか、それから大学ですね、そういうところが関与の状況、高いわけですから、そういうところに周知をしていくというようなことをさらにやっていく必要があるだろうと思います。
○山陰中央新報：３カ月ルールはもっと短くとか、そういう考えは。
○溝口知事：そこら辺は政府のほうでお考えになることでしょうね。

○時事通信：合区の関係なんですけど、改めて都道府県制がベースのところでは、県代表がいるほうが望ましいというお考えを示されたんですけれども、これで参院選があって、当選された、候補者、今３人いるんですけど、どなたか当選が決まったときに、その方に対して、合区の改善を、解消を国に訴えてくれというようなのは要請はされるおつもりなんですか。
○溝口知事：その方に直接言う話よりも、それは政党なりに言っていくべき話でしょうね。
○時事通信：知事会でも議論されてたというふうに伺ってたんですが。
○溝口知事：やりましたよ。私の考えは知事会でも言ってきましたけどね。
○時事通信：ほかの他県の知事さんはどういう立場なんですかね。
○溝口知事：似たようなことじゃないですか。憲法改正がなかなか時間がかかるでしょう。だから、公選法を改正をしていくということじゃないかということを申し上げているわけですけどもね。
○中国新聞：合区に関しては、自民党が公約で解消を明記して、ほかの政党は触れてないというような状況のようですけども、その辺踏まえてはどうですか。
○溝口知事：やはり政権党がどう考えていくかということが大事でしょうね。