９．金融・経済
○山陰中央新報：県政とは直接関係がないんですけども、いよいよ参議院選挙も近いんですけども、今回の参議院選挙の争点といいますかね、政策的にはアベノミクスの評価と、それから安保法制の是非と、この２つが大きな争点として考えられるんですけども、このうちアベノミクスの評価なんですけども、知事から見て、アベノミクスが発動されてから３年がたつんですけども、島根県にとってアベノミクスの効果はあったのかどうか、島根県の経済を押し上げる効果はあったのかどうか、あるいはなかったのか。そこら辺のアベノミクスと島根県の経済の関係ですね、効果があったかどうか、それで仮にあったとすれば、どういう面で効果があったのか、なかったとすれば、どこが足りなかったのか。その辺と、それからもう一つ、それに絡んで、アベノミクスの柱は金融緩和なんですけども、この間は、金融緩和はどんどん進めてきて、ゼロ金利、量的緩和、さらに進めているのがマイナス金利と、だんだんエスカレートしていったわけですけども、さらに今後もそれを加速化させるというのがどうも政府、日銀の考え方としてあるんですけども、これ以上金融緩和した場合に、財政規律との関係で、これ以上の金融緩和は持続可能かどうか、そこら辺のお考えをお聞かせください。
○溝口知事：先ほどの議論と同じなんですね。政策がどういうふうに影響したかというのを分析するというのは、これは至難のわざでありましてね、政策以外の要因がいっぱいあるわけですよ。アメリカ経済がどうだとか、あるいは中国経済がどうだとか、そういうものの影響も受けるわけですよね。要するに日本の政策とは別に、例えば円レートなんていうのはアメリカが調子がいいかどうかによって動くようなことになるわけでしょう。だからもろもろのことが影響するんで、ある政策を取り出して、これがどれだけ価値があった、よかったというのを評価するというのは難しいことですよ。だから、じゃあ景気があんまり上がってないのは、全部アベノミクスの効果かというと、そんなことはないわけですよね。いろんな影響が絡んでいるわけですから。だから、そういう意味で、さっきの１．８と同じことで難しいことなんですよ。ただ、政権は景気が良くなるように金利を下げたり財政出動を増やしたり、あるいは地方創生というようなことをおやりになったり、いろんなことをやってはいるけども、それがどの程度の影響かというので評価をするかどうかというのは難しいことですね。それは政治の世界ではできますね。それはこうだと言えばいいわけですから。しかし、実際の世界では、なかなかそうはいきませんね。
○山陰中央新報：アベノミクスの肝はトリクルダウンということなんですけども、トリクルダウンの効果が島根県にあったのかどうか、そこら辺はどうお考えですか。
○溝口知事：そこも、いろんな政策をとったときに、波及の仕方はいろいろ違うわけでありまして、輸出産業が少ないとか、いろんな要因がきいてるわけでして、それはアベノミクスの効果なのか、そういう経済構造による影響が大きいのか、いろいろあるんですね。だから、それを一方的に言うというのは、非常に難しいことだなあと思いますね。
○山陰中央新報：これ以上金融緩和した場合に、財政規律との関係で、これ以上の金融緩和が果たして持続可能かどうかと、この辺はどうお考えですか。
○溝口知事：そこになると政治ですから私もわかりませんが、前、議会でちょっと申し上げたことがありますけども、財政金融というのは一定の効果は、それは影響を及ぼしますけども、今起こってる事態というのは、それよりももっと大きな、世界全体の構造的な影響がいろんな面で出ているのであって、そういう状況ですから、そっちのほうの影響がどんどん大きくなってるわけでして、そういうものも考えながら言わなきゃいかんでしょうね。ただ、そういう主張はなかなか理解しにくいですから、政治の世界はそんなまどろっこしいことじゃ済まないんで、それぞれ、よくなると言ってこういう政策をとってるじゃないかと、だけどよくならないという三段論法は、それは政治の世界では当然あり得ると思いますけども、実際の話となると、今申し上げたようなことじゃないかというふうに思います。