５．消費税増税延期
○山陰中央新報：知事、済みません、また話はちょっと変わるんですが、消費税の話で、先日、安倍総理が消費税率１０％への引き上げを２０１９年の１０月まで２年半先延ばしを表明されたんですが、また７月に参院選ありますけども、ここでもメーンになるのかなとは思うんですが、この増税先延ばしというのは、県政を運営していくにも影響があるのかなと思うんですが、その先延ばしの是非も含めて、知事としての今の御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○溝口知事：やはり政府としての考えとしては、世界経済全体として、決して強い状況にあるわけじゃありませんし、かつてリーマンショックのときの影響もあったわけですし、慎重にやるべきだというお考えで今回の決定をされたわけですね。それはそれとして一つの見解だろうと思いますね。
他方で、消費税の引き上げ分というのは社会保障などに活用されるということですから、総理もある程度それはやっていく考えでありますが、全部同じようにはいかないだろうといったような、ちょっと言葉は正確に覚えていませんが、そういうことも言っておられますね。それは地方が困るというよりも、そういう社会保障を必要とする人たちが困るということでありまして、地方はその受け皿になっているということであります。しかし、そういうものも総合的に考えて、経済全般に与える影響なども考えて決められたということで、こうであるということを議論しても、一つの答えだけがあるということじゃないわけです。政治は、あるいは総理たる人はそういうことを総合的に判断する立場にあるわけでありまして、そういうことをもろもろ考えて判断されたというふうに私は思います。
○時事通信：済みません、消費税の増税の延期に関して、県への影響について試算をしている都道府県があったりするんですけれども、島根県でするお考えはないんでしょうか。
○溝口知事：それはいろんな前提がないと難しいですね。先ほどの社会保障の関係をどういうふうに切り詰めていくのか、後回しにされるのか、それは県というよりも、県とか市町村はそれをつなぐ役割ですからね、一番影響が出るのはそういう社会保障を必要とする人たちにどういう影響があるかということですよ。それはある程度総理は生ずるかもしれないというお考えはあるけども、マクロ的に見た場合に、経済全体が大きな影響を受けるということは困るという考え方をとられたということじゃないんですか。