７インバウンド
○日本経済新聞：ちょっとインバウンドのことでお聞きしたいんですけども、先月の下旬に島根県と共同で山陰のインバウンド機構をつくられまして、知事も平井知事と一緒に御挨拶なさって、取材はしたんですけれども、まだなかなかちょっと機構の役割がわかりにくいところがあるんですけれども、まず知事として、具体的にどういうことを期待してますでしょうか。
○溝口知事：特に外国の方々に、島根と申しますか、日本のいいところを長く滞在してもらって、それで好きになってもらおうと。それで、そういうインバウンドの旅行のプランをつくるわけですよね。山陰道については、それが外れておりましたから、平井さんと一緒に鳥取、島根でつくりましょうと、そういう組織をですね。それで、組織をつくって、そういう長い旅行のコースをつくろうと。隣の山口県、お隣の兵庫県なんかがありますから、兵庫のほうはもう既にできているんですね。それで山口のところもないですから、山口県などとも話をして、インバウンド、外国人を中心に誘致をするための機関をつくって、それは行政がやるというよりも、旅行会社の人とか、そういう方々にやってもらうということです。
○日本経済新聞：今おっしゃられたのは、いわゆる周遊ルートということですか、公式の。
○溝口知事：そうです。
○日本経済新聞：それで、私ども、よく報道し切れてないんですけれども、一つは代表にＪＴＢの会長であり国際的な旅行業界の役もやってらっしゃる方、それからメンバーにＪＲとか銀行とか、いろいろ入ってます。県も入ってますけども、ただ、具体的にこんなメンバーいっぱい入って、旅行会社とどう違うのか、そこら辺がよくわからないので、県がかかわってやる以上、何かプランをつくるだけじゃない、どういうものがあるのかというのをちょっとお話しいただきたいんですけど。
○溝口知事：やっぱり旅行会社の人が集まって、実際にその人たちが人々を輸送するとか案内をするとかになるわけですから、そういう実際にやっている方々の組織が必要だということですね。
○日本経済新聞：もう一つ、商工団体の方に、ちょっとオフレコだと言われたのであれなんですけれども、はっきり言って税金の受け皿として必要だという見方をしてる人もいるんですけども、そうなんでしょうか。
○溝口知事：税金の。
○日本経済新聞：受け皿。つまり国交省などが予算をつけるときに、島根、鳥取両県で受けるには、新年度だけではだめだし、民間も受けられないから、それを受けるための受け皿という見方もありますけれども、そうなんでしょうかと。
○溝口知事：あんまりそういう意識はありませんね。
○日本経済新聞：ないんですね。
○溝口知事：国全体としてインバウンドのお客さんを呼ぼうということでやっている事業ですから、だから中心になるのはやっぱりそういう観光とかやられる方々ですね。しかし、そういう方々がやらないと行政ではできませんね。
○日本経済新聞：私は別に税金の受け皿が悪いと言っているわけではなくって、中海・宍道湖に関しても、複数の自治体が絡むと、受け皿がないという問題がありますので、ただ、そうではないんですか。島根、鳥取、両方に対して国から予算をとるための器で、それで、きっかけにして山陰に広い観光ルートをつくるというか。
○溝口知事：受け皿というか、そういう仕組みを全国的につくっていて、空白のところが山陰にあったから、山陰もやろうと、こういう順番じゃないでしょうかね。
○日本経済新聞：わかりました。
あとは、ごめんなさい、あと、最後に、これから県はじゃあどういうふうに、かかわるのは観光部長か何かだと思うんですけども、どういうふうにやっていかれるんでしょうか。
○溝口知事：県も観光振興やりますから、そういう組織と一緒になって連携をしながらやっていくということになりますね。

○山陰中央新報：あと一つ、済みません、ちょっとインバウンド関連なんですけれども、鳥取県が外国人の入り込み客数の目標を上げておられますが、島根県でそういった予定とかですね。
○溝口知事：島根の場合は船、鉄道とか、いろいろありますけれども、船でこちらへ、境港に着いた方がこっちへ来られるということはありますけども、そういうのもありますし、飛行機で来られるのもありますし、いろいろでありまして、あれですかね、ちょっと私もはっきり覚えていませんけども、外国人誘客についても目標はあったんじゃないですかね。
○日本経済新聞：知事、インバウンド機構の設立のときに、島根と鳥取合わせて宿泊数何万人って、あれの数字で変わってないっていうことでよろしいですか。
○溝口知事：ですね。
○日本経済新聞：２倍で２０万人ということで。