４ＢＣＰ（業務継続計画）
○山陰中央テレビ：知事、済みません、熊本地震に関連してなんですが、業務継続計画のＢＣＰなんですが、島根県内では１９市町村中１８市町村で計画が策定されていないということで、知事はこの現状をどう受けとめられますか。
○溝口知事：これは、東日本の震災を受けまして、県は２５年の１月から策定作業に着手して、昨年の２月に完了しています。各市町村に対しましても、会議とか研修会などで必要性をよく市町村に説明をしておりますが、昨年の５月に国は市町村のための業務継続計画作成ガイドというのを作成しましたから、改めまして県として市町村に策定を働きかけております。
現在は、松江市、出雲市、益田市が策定中と聞いております。その他の市町村に対しましても、引き続き働きかけをしていく考えであります。
○山陰中央テレビ：これは、隣の鳥取県は市町村全て策定されているんですが、島根県が進んでいない、そのネックはどういうところにあるんですかね。
○溝口知事：内容、その継続するといった場合に、いろんな制約もあるんじゃないでしょうかね。例えば、わかりませんけども、町役場のほかに同じような施設をつくっても、そこに例えば電話の施設なんかがないとできないでしょう。だから、いろんな実施面で制約もあろうかというふうに想像しますけども、いろんな事態の変化も起こっておりますから、できるだけ進めるように市町村にも、私どもも相談に乗りますけども、やはり基本的に市町村で考えていかなきゃいかん問題ですね。
○山陰中央テレビ：市町村だけだと、ノウハウが余りなくて策定が難しいという声もあるんですが、県としては具体的にどういう支援を。
○溝口知事：それは要請に応じて対応できますけれども。
○山陰中央テレビ：具体的にはどういうふうに支援されているんですか。
○溝口知事：具体的にはいろいろあると思いますけども。
いずれにしても、市町村にそういう計画をつくるように働きかけていきます。