３合区
○中国新聞：済みません、知事、ちょっと話が変わって、合区の話なんですけど、この間ちょうど先週、全国知事会の特別委員会で会合があって、憲法改正、地域代表制として参議院議員を位置づけるというような、そういう提言を、案を今まとめる作業中で、知事も多分東京に行かれていたと思うんですけど、そこの状況についてちょっと教えてください。
○溝口知事：合区の問題で、やはり１つは、憲法を改正して、参議院は地域の代表ということを明確にしたほうがいいという意見が一つありましたね。それから、しかし憲法の改正となると、やはり長いプロセスが必要になる可能性も高いわけでありましてね、国会法を変えて対応してはどうかという意見もありますし、他方で、また国会法という枠組みでいいのかどうかという考えもあり、私どもは実際的な対応として、３年後の参議院選挙においても合区というようなことにならないように、公職選挙法を見直して、見直しのやり方はいろいろあろうかと思います。定数を変えるとかいろいろなこともありますが、私などは一定の枠組みで切ってやれば、それは一つの公平な考えじゃないかという案を出しておりますが、いずれにしても公職選挙法の改正で対応してはどうかと。大体３つぐらいの案が出てきておって、それを国に都道府県として要請をしていこうというのが現段階ですね。それで私はいいんじゃないかというふうに思っております。
○中国新聞：案のほうがもう少し先にまとまって、多分５月上旬ぐらいには提言という形になる。
○溝口知事：日程までは知りませんが、そう遠からずまとめて政府に対して、あるいは国会、あるいは政党等に対して働きかけるということは考えられていますね。
○中国新聞：一部の都道府県さんでは、憲法改正までその提言の中に書くのは、ちょっとそこまではしなくていいんじゃないかという意見もあるんですけど。
○溝口知事：それは余りなかったような感じがしますよ。それはできるんなら、難しいからどうだという意見はあるかもしれませんが、憲法改正できるんであれば、それはそのほうが安定していますわね。
○中国新聞：知事も同じ考え。
○溝口知事：そうですね。ほかの法律ですと、司法の側面からいろんな意見も出得るわけですね。司法というよりも、司法から出るというよりも、それに訴える形で司法の判断がどうなるかという問題がありますね。
○山陰中央新報：今、知事、３案ある中で、今のお話を伺っていると憲法改正が一番いいんだけども、今のお話だとやっぱりなかなかもちろんハードルが、やっぱり３分の２とかあって、さらにちょっとハードルが高いということで、現実的な線としては公選法がいいんじゃないかというお考えなんでしょうか。
○溝口知事：私はね。
○山陰中央新報：ただ、方法はさておき、やっぱり解消してもらわないと困るというのが従来のスタンスではあるという。
○溝口知事：そうですね、それはやはり都道府県制というものがあって、制というのは変なんですけども、都道府県という行政の組織があって、国全体の法体系が個々の法律を集めてみた法体系として、都道府県を前提にしていろんなことが決められていますからね。そこで都道府県を代表する人がいなくなる可能性があるわけですね、合区の場合、意見が違った場合に。それは別な不公平という問題になるんではないかということでありましてね。だから都道府県制というものが法体系全体としてそういう実態にあるということを、やはり私なんかは司法が一定の配慮をしなければいけないんじゃないかというふうな、あんまり支持があるわけじゃありませんけども、そういうことを言っておるということです。
○山陰中央新報：済みません、国会法での対応と公選法での対応で、知事が公選法のほうがいいというのは、知事のいつもの私案が公選法ならできるということですか。
○溝口知事：私の案もありますし、定数を変えればいいわけですよね。