２島根原発
○日本経済新聞：原発についてよろしいですか。数日前に山陰中央新報が、中国電力が廃炉に関する行動計画といいますか、それを月内にも発表するとか、あるいは県や市に報告するという報道がありましたけども、知事はこれはお聞きになっているんでしょうか。
○溝口知事：まだ具体にどうするというところまで、私のところまでは来ていません。
○日本経済新聞：例えば、月内に清水社長のアポイントがあるとか、そういうこともないんですか。
○溝口知事：まだ聞いていません。
○中国新聞：関連してなんですけど、知事の来週ぐらいの御予定というのは、たしか園遊会とかがありましたね。
○溝口知事：ありますけども、どういうことになっているのか、まだわかりません。
○中国新聞：先方からスケジュール確認とか来ていますか、先方というのは、中電さんのほうから。
○溝口知事：中電のほうですか。
○中国新聞：ええ、スケジュール確認、今後どうですかというような話は。
○溝口知事：私の段階までは来ていません。
○山陰中央新報：原発の関連なんですが、先般、松江市の松浦市長の会見で、廃炉に関してなるべく地元企業の参入とか製品の活用を促してほしいという要望をこれからしていきたいというようなお話がありまして、同様の協定という形で福井なんかでは先行してやっていらっしゃるんですが、知事はこれに対してどういった認識で、要望していこうというお考えはあるんでしょうか。
○溝口知事：福井県などでそういう取り組みも行われておりますが、福井の場合ですと違う原発の主体がありますからね、そういう調整も必要だったということもあるでしょうし、福井の状況をよく我々も研究したり、それから松江市の考えもよくお聞きしたり、相談をしていこうということでありますが、今こうする具体的なところまで検討を進めているわけじゃありません。廃炉は長いプロセスですからね、それがどういうふうになるのか、どういう影響が出るのか、あるいはそのためにやはり一定の県、関係市のコストもかかりますからね、そういうものをどういうふうに考えていったらいいのか、これからの課題ですね。
○山陰中央新報：松江市は、基本的にもうこれは要望するというスタンスですので、これが県が乗らないということにはちょっとならないと思うんですが、そのあたりは。
○溝口知事：よく聞いてやってまいります、相談しながらやると。
○山陰中央新報：これは実際、今おっしゃったように長い、２０年、３０年ということで、実際廃炉となると地域への影響というのが懸念されて、地域経済どうなっていくかという中で、これは要望して損はないというか、しかるべきものかなという認識もあるんですが、それはいかがですか。
○溝口知事：それはそういう考え、当然あり得ますね。
○山陰中央新報：あと、地元といえば松江市になるんですが、原発の関連ですと放射性物質の放出のリスクなんかもまだ残っているわけでして、地元の枠組みを出雲市とか周辺市までって含めるかどうかっていうのは、これも検討課題と思うんですが、その辺は。
○溝口知事：それはいろいろ関係しますね。それは廃炉に限らず、原発があるということに伴って、訓練をしたり、情報の提供をしたり、いろんなことがあるわけですからね。そういう関係するところもよく聞きながらやらないといかんでしょうね。
○山陰中央新報：先ほど具体的なプロセス、どういう方式かというのはまだ検討というか、これからの議論になるんですが、それはいろんな、文書で協定で結んでサインをするとか、こちらから申し入れて……。
○溝口知事：そういう双方の理解を確認した手続をとるほうがいいでしょうね。
○山陰中央新報：そういうことを含めて選択肢の中でということですか、わかりました。
○日本経済新聞：使用済み核燃料について伺いたいんですけれども、国のＮＵＭＯという機構がありますね、ＮＵＭＯって、地層処分をするということを検討しているところが、国の組織で、使用済み核燃料。で、この間発表があったんですけれども、公開のシンポジウムを５月１４日に松江でやるということです。これについて聞いておられますでしょうか、知事は。
○溝口知事：私はちょっとまだですね。
○日本経済新聞：もし御意見があればですけども、一応全国各地でやるんですけれども、中国地方では松江でやります。四国では高松なんですけども、広島でなくてあえて松江でやることについて、何か感想があればおっしゃってください。
○溝口知事：まだよく聞いていませんので。
○日本経済新聞：わかりました。

○山陰中央新報：知事、済みません、先ほど原発の１号機の廃炉の地元の配慮しなさいというような質問の中で、ちょっと一つだけ漏らしてまして、中国電力に対してそういったことを松江市が求めていく中で、基本的には向こうも嫌ですよということはあんまり想定できないんですが、そういう場合に、例えば規制委員会のほうに、今、廃止措置計画の認可申請を出すというので事前了解とかっていう話がこれから出てくる中で、これをじゃあ配慮しますよと言わなかった場合は認めませんよとか、そういう条件にするというお考えはあるんでしょうか、交換条件。
○溝口知事：先方との話の中でやることなんで、今どうこうということを言うわけにいかないですね。それとか、ほかの地域の事例とかもね、参考にしたり、いろんなことを考えて適切な枠組みをつくるということじゃないですか。
○朝日新聞：何か現時点で、了解に当たってこういうことは条件にしたいみたいなことは、最低限お考えはありますか。
○溝口知事：まだそこまではありません。
○朝日新聞：詳しいことは。
○溝口知事：基本的に原発があることによって付加的な負担があるわけでしてね、それをどの範囲まで見るかということがあるわけですね。そこは一義的に決まるもんじゃありませんから、ほかの地域の状況であるとかね、周辺市あるいは立地市の考えなんかも県としては聞きながら対応していくものでありまして、最初からアプリオリ（自明の事柄として）にこういう枠組みがきちっと計算されるようなもんじゃないでしょう。