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4月7日質問事項7

7.女性活躍推進法
○山陰中央新報:よろしいですか。
4月に女性活躍推進法が施行されて、その関連でお聞きしたいんですけど、県の管理職に占める女性の割合というのが2016年の本年度が8.5%で最高になって、知事としての女性の管理職への登用の考え方というのをまず聞かせていただけますか。
○溝口知事:それは、基本的にふやしていこうという考えです。
○山陰中央新報:政府のほうが2020年度までに課長級で15%、部長級、次長級で10%程度にという目標を掲げてるんですけど、県の目標は12%で乖離があるんですけど、これについてどういうふうに。
○溝口知事:グループリーダーになる年齢といいますか、ある程度経験というのがあってなっていくわけですよね。そうすると、今後5年間ぐらいにそういう人たちはだんだん厚くはなっているんですけどもね、何人ぐらいそういう状況になるのかというのをチェックをしまして、それをベースに、結局今8.5ぐらいですよね。
○山陰中央新報:ええ。
○溝口知事:こういう層がいると。あとの層が12%ぐらいに、この層がこう上がっていけばなるだろうというような考えでやっていましてね。じゃあ、もっと低い人を引き上げるかとか、あるいは外から入ってもらうかというところまでは考えてません。それは、なかなかそういうことは難しいだろうと、現実的でないだろうということです。私もできればできるだけ高くしていったほうがいいだろうと思いましたが、外から採用するとか、何かいろいろなことをしないとなかなかできないという現実もありますしということです。
○山陰中央新報:部長級に限ると、最近ふえていますけど、大体歴博の館長か自治研修所の所長かの、その2つのポストに限られてるんですけど、これは理由が何かあるんですか。
○溝口知事:やはり経験ですね、いろんなことをその部署で、例えばグループリーダーのときにそういう仕事をして、課長になってもしてとか、やっぱり一定のその分野における経験なりというのをやっぱり無視してやるわけにはいきませんね。そうすると、今まではなかなかそういうところでやってこられた女性の方が必ずしも多いわけじゃありませんからね、そういう状況になっておるわけですけれども、これから、今の例えば50代でこのぐらいの層がいて、その次の層はふえています。その次はもっとふえてます。だから、ある程度進行していけば、採用なども女性の数が非常にふえておりますからね、そういう中でやっていくという考えですね。それで、男性のほうも、いろんな経験を積みながらやった方々も相当いるわけですから。
○山陰中央新報:ただ、今後、ほかのポストとかっていうのも徐々にふえてくるっていうようなお考えですか。
○溝口知事:徐々にふえてくるでしょうね。
○山陰中央新報:知事の3期目の任期中とかっていうとこで、どういうふうにお考えですか。
○溝口知事:そこはまだ具体的なことは考えてませんね。
○山陰中央新報:その女性の職員の管理職の登用のとこで課題としてはどういうことがあるんですか。例えば男は仕事だ、女は家庭だっていうような意識もまた変えていかなきゃいけないだろうし、そういう意識が女性で昇任していこうということを拒んでるっていう側面もあると思うんですけど。
○溝口知事:いろんな面がありますね。
○山陰中央新報:例えばどういうとこがあるんですか、課題としては。
○溝口知事:例えば、県の仕事などで経済だとか、あるいは財政だとか、そういうものを学生時代に勉強してきて、そういう部署を歩んだり、いろんなことをして蓄積していきますね。かつては女性の方はそういう仕事はなかなかやってきませんでしたから、そういう層が薄かったということですから、徐々にふやしていくという、そういう若いときからね。そういうことをやって、あなたが言っているようなポジションにも女性の人がふえてくるというふうにするという考えですね。
○日本経済新聞:知事の期待というか希望をお聞きしたいんですけれども、議会のときに知事の右側に座ってらっしゃる部局長のひな壇の方々に、あそこに女性が出てくるのっていつごろが望ましいと思ってらっしゃいますか。それは希望で結構です。
○溝口知事:具体的にまだそこまで考えてません。
○日本経済新聞:かなりかかりますか。というのは、象徴的な問題ですし、今、幹部に女性がいないというのは結構国際的にもやり玉に上がりますが、あそこに一人もいないというのは非常に違和感がある、私が来たとき言われましたけども。
○溝口知事:そうですか。
○日本経済新聞:どうでしょうか。
○溝口知事:やはりグループリーダー時代とか、課長時代にそういう部署で経験をして。全然違う分野からぽんと行くというのは難しいでしょう。
○日本経済新聞:するとまだ10年ぐらいかかるのか、もっとかかるのか。
○溝口知事:いや、そんなにはかからないと思いますね。
○日本経済新聞:もっと短く、5年とかですか。はい、わかりました。


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