4月7日質問事項6
6国境離島
○日本経済新聞:知事、また交通の話ですけれども、隠岐汽船についてなんですけれども、まず自民党だと思いますが、国境の離島に関する特別措置法って今議論されてると思うんですね。それで、離島に対してはある程度国が支援して運賃を配慮するとかということなんですけれども、これに関連して、隠岐汽船の維持に関して国にどういうことをお求めになっているか、改めて教えてください。
○溝口知事:それは、政府の中で国境離島に対して特別な支援をしていこうと。たしか法案も考えておられたはずですよね。県の国会議員の方々ともこの話はやっておりますけども、そういうものを活用していくということが必要ですね。
○日本経済新聞:これに関して知事も以前から国道並みの扱いとおっしゃってましたけども、これはちょっと、国道並みというのはどういう、ただっていうことですか。
○溝口知事:それは、私に限らずみんな言ってたわけですよ。
○日本経済新聞:言ってますよね、ええ。ただっていうことなんでしょうか。
○溝口知事:いや、国道のように、国境離島も簡便に移動ができるようにしなければいけないだろうと。要するに国土を守るという役割を果たしているわけですから、いわば陸の国道と同じようなもんじゃないですかと、船で行くのもですね。そういう考えで国境離島に対する支援を、支援の具体策を考えるべきじゃないかというときの一つの説明として言ってきているということじゃないですか。
○日本経済新聞:というのは、住民の方とか議会とかを聞いてると、料金を下げれば利用者がふえるっておっしゃる方が非常にいるんですけれども、どうもちょっとこれは本当かなと思うところがあるんですけども、国道並みというのは料金を下げて使いやすくするという意味なんでしょうか。
○溝口知事:それは一般論としてやってましたね。あるいは鉄道ですね。鉄道の距離、例えば50キロと船の料金がどう違うかと。それはやっぱり船の料金は高いと。そうすると、料金を下げてもいいんじゃないかというような考え方につながるわけですね。
○日本経済新聞:もう一つ、県の財政負担についてなんですけれども、高速船と、それからフェリー1そうで、たしかこの間、10億余りの県の税金を使っているということなんですけれども、まだ完全に償還は終わってないんですけれども、この負担については、例えば県の執行部に聞くと結構重いと言う方もいらっしゃいますけれども、知事はどう考えていらっしゃいますか。
○溝口知事:あれ、過疎債も使ってたんでしたね、たしかね。
○日本経済新聞:ただ、過疎債は、隠岐4島は使ってますけど、県の純粋負担が私は10億円になると思うんですが、持ち出しが。
○溝口知事:ああ、3割部分がですね。
○日本経済新聞:過疎債どうなのか、市町村……。
○溝口知事:ちょっと数字は正確でないかもしれませんが、やはり国境離島ということで、国全体として対応していただく必要があるんじゃないかということは県の立場でもあります。
○日本経済新聞:ということは、償還できてない部分は、例えば国に肩がわりさせるとか、それぐらいでもいいということでしょうか。
○溝口知事:そんな具体的なことまで考えてるわけじゃありませんが、いずれにしても、船賃といいますか、が安くなるということを要請をしているという形です。
○日本経済新聞:以上のようなことを踏まえて、改めて知事、隠岐汽船の航路をもっと使ってもらうとか、するにはどうしたらいいというふうに、知事御自身はお考えになってらっしゃるんでしょうか。
○溝口知事:それは、料金ということもありますし、それから隠岐というところをPRしていくと、2つ、両面からやっていく必要があるだろうと考えています。
○日本経済新聞:特に具体的に、ジオパークなんかについては今やっておられますけれども。
○溝口知事:ええ、隠岐の観光ですね、その部分は。隠岐のジオパークの施設の整備をするというのが4島でやりますから、それが現実に進んでいきますね。それからPRの中でも女性の方々が来ていただくように、隠岐のほうでも女性の方々がいろんな活動をしてますし、そういう分野を広げていくとか、それから料金を下げるような方策を国に対してお願いをするとか。
○日本経済新聞:もっと下げるということですね。
○溝口知事:国自身も、領土議連というのがありますけども、そういう考えは持っておられますね。
○日本経済新聞:ありがとうございます。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp