３ふるさと納税
○山陰中央新報：済みません、ちょっと話は変わりますが、ふるさと納税について、総務省が各自治体に換金できたりする家電製品とか、換金しやすいものについてはちょっと控えるようにという文書要請をしたんですけれども、ＰＲ合戦がちょっと過剰ぎみじゃないかという声もある中で、そもそもふるさと納税について、その趣旨については、知事はどのように考えていらっしゃるのかということと、今回の要請についてはどのように受けとめられるかというのを、ちょっと２点お伺いしたいです。
○溝口知事：当初の段階では、これは推測ですけどもね、現在のような状況が出現するというようなことは余り想定してなかったのではないかなという感じがしますね。一般論として言えば、その地域から県外に出た人とかが自分のふるさとに役に立ちたいというような気持ちがあるというのは、それは前からあるわけですから、そういうものが拡大するというのはいいことですから、そういうことで制度ができたけども、制度をいろいろよく見てみると、何といいますか、御礼といいますか、そういうことがだんだん広がってきて、当初の趣旨と若干違って、利益が出るようなことが起こるようなことが明らかになってきたわけでしょう。それで、自分のふるさとに対して何か貢献をするという以外の人たちが非常にふえているということで、総務省もああいう通知を出されたんだろうということですね。
○山陰中央新報：なかなか、行政の事務的手間がふえたり、地元の経済効果はあると思うんですけど、いいメリットがあると思うんですけど、その課題というところはどのようにお考えですか。
○溝口知事：そういうことでもやむを得ないということで政府が考えているんなら、それはその中で考えるほかないですね。
ふるさとといえば自分の生まれた地域のことなんで、やはり市町村が中心になってやることだろうと、私は個人的にはそういう感じでおりましたけど。もちろんそういう、県にしたいという人もおられるから、県としても同じようなことを始めましたけども、余りそういう、どんどん寄附を集めるという考えで対応してきてはおりませんね。
それで、そういう場合も県がやる場合にはどういう物産を差し上げるのかというのもいろいろ考えなきゃいけませんしね、やはりそれはふるさとのある市町村が主体となって考えていくべきことだろうというのが当初からの考えですね。
○山陰中央新報：県が各自治体に指導されるとか、そういったことは。
○溝口知事：そういう意味で、私のほうはやりません。総務省のほうも市町村に直接通知を出しているんじゃないですか。

○時事通信：済みません、ふるさと納税の関係なんですけれども、知事、先ほどふるさとへの貢献以外の人も出てきて、そういう総務省から通知が来たのだろうというお話をされてたんですけれども、もうちょっと突っ込んで言うと、総務省からの今回の通知に関しては、換金性の高いものだったりとか、あと資産性の高いものを禁止するというような意味合いだったと思うんですけど、そのことに対しては、知事は賛成というお考えでよろしいんでしょうか。
○溝口知事：私が答えることではありませんね。
○時事通信：こういうのはやっぱり制限したほうがいいというのは。
○溝口知事：県はそういうことはやってませんので。
○時事通信：逆に、どういう返礼品だったら、本当に地域のためになるかっていうの、考えはあるんですか。
○溝口知事：もともと、最初の考えはふるさとを出ていった人たちがふるさとに対してするということだったんですけども、返礼品のほうが大きくなって、むしろ県外、そういう関係のない方でも、御礼のほうを頭に入れていろんなことが起こっておるんではないかというのが総務省の考え方でしょう。
○時事通信：知事はその現状についてはどう。
○溝口知事：一般論として言えば、それはどうかなということはありますが、それはそれぞれ市町村の判断でやっているわけですから、市町村で判断すべきことだというのを、たしか議会答弁でも申し上げていたと思います。
○日本経済新聞：一つ具体的に、出雲市の島根富士通のパソコンがやり玉に上がってますけれども、あれは転売できるとか、あるいは出雲ブランドだから出雲のＰＲになるってありますけど、あれなんかはどうなんでしょうか。
○溝口知事：私は各市町村がやってることについて、県がああしなさい、こうしなさいということは申し上げないと。
もしそういうことであれば、何かそういう予算措置でやるほうがすっきりしているかもしれませんね。
○日本経済新聞：要は産業政策としてやるとかですね、あるいは……。
○溝口知事：地方振興ということで税が減るのも歳出でやるのも、ある意味で似たところがあるわけでしてね。要するに産業振興で、その地域でそういう物品をする際に支援をするというような制度をつくればすっきりしてるでしょうが、しかし、ふるさと納税という制度がありますからね、そういうことを変えることは、すぐにはなかなかできないでしょう。