５．道路交通法の改正

○日日新聞：済みません、道路交通法の改正についてなんですけども、高齢者の方で認知症の疑いがある場合は医師の診断書が必要になって、場合によっては免許の取り消しの可能性もあるんですけども、これについて、県内への影響について何か所感をお願いします。

○溝口知事：私もそういう仕組みを知りませんので、この場でお答えするわけにもいかないんですけど。

○日日新聞：例えば免許更新時や、何か違反をした場合、センターのチェックで認知症の疑いがあるとされた場合に、その地域のかかりつけ医さんであったりとか専門医さんに

診断書を書いてもらって、その診断を受けて、認知症の疑いって、運転ができないというふうに判断された場合は取り消しになるという。

○溝口知事：それは、もうそういう制度ができたんですか。できているわけですか。

○日日新聞：１２日からですね。

○溝口知事：それはやはり、その制度に基づいてやっていくということなんだろうと思いますが、ちょっと私も詳細を承知していませんので。

○日日新聞：例えばこうなると、交通手段がなくなることになるんですけども、これに関して何か今後対策、県として対策されるようなお考えというのは。

○溝口知事：どういう面でですか。

○日日新聞：例えば中山間地域でしたりとか、徒歩圏内に日用品や食料品を買えるお店がない場合というのは、例えば家族の方がおられたら大丈夫なんですけども、ひとり暮らしであったりとか、老老介護なんかも車がないと大変困ると思うんですけども、今後、そのようなケースの方が、県内でも高齢化率は高いもので、影響が少なからずあると思うんですが、何かその点で対策というのはお考えでしょうか。

○溝口知事：まだ具体的にどうしたら、どうするという報告を受けていませんので、ちょっと聞いて、どういう対応が、あるいは追加的に必要なのかどうか、検討はいたしましょう。