４．新年度事業（教育の魅力化・企業誘致・離島航路運賃・観光・出雲コーチン）
○山陰中央新報：知事、済みません、新年度の事業の中で、教育の魅力化でちょっとお聞きしたいんですけど、従来からやられてきた中山間地域、離島の高校の魅力化の対象校を拡大するということと、あと小・中学校のほうでは市町村向けの交付金を今回創設されると思うんですけど、そこら辺の知事としての狙いというのをちょっと教えていただけたらと思います。
○溝口知事：それは、やはり全体としてそういう面で、まだまだ注力が必要だという考えですよね。
○山陰中央新報：それで、１１月議会で知事とか教育長とかが事業推進、もっと広く拡大していくとか、そういった意味合いの発言もあったのかなというふうに記憶してるんですが、特に教育長のほうだったんですけど。
○溝口知事：そうですか。
○山陰中央新報：はい。その中で、今回、対象に中山間地域、離島に一応限定した事業になっていて、事業の概要とかを見てると、移住や定住の推進という要素というのはちょっと薄いのかなというふうに思ったんですけど、その点、何か理由とかあれば。
○溝口知事：移住というか、県外から来るという意味ですか。
○山陰中央新報：はい。
○溝口知事：それはあると思いますよ、そういう要素も。
○山陰中央新報：事業の中で見ると、ふるさと教育とかキャリア教育の推進というのが……。
○溝口知事：あるけども、やはり県内の高校に入ってもらうとか、江津市なんかでもいろんなことをやっておられたと思いますけれどもね。ある程度一定の生徒数を確保して、やっぱり一定の高校の規模があったほうがいいでしょう、全般的に。それで、やっぱりそれからいろんなところから来れば、それは一定の刺激を与えますしね。県内ではもう大体行く人は行ってるわけだけども、県外から出てほかの高校へ行くというのは少ないわけでしてね、来てもらうということが、例えば学級数もある程度ないと、競争するとか、そういう要素が子供たちに必要ですからね。
○山陰中央新報：それで、高校の魅力化事業というのは成果も一定程度出てて、ある程度イメージもつくんですけど、小・中学校の、今回、交付金をつくられるということで、聞くと、期間も３年という、とりあえずまず区切って、そこでまた見直しするという話もあったんですけど、こういう分野ってなかなか短期間で成果って、なかなか目に見える形で出にくいのかなと思うんですけど、そこら辺、その３年というのを、成果指標みたいなのってどのようにお考えでしょうか。
○溝口知事：それは、とりあえず決めたということでしょう。実態をよく見て、どうするかはまた年々考えていきますよ。

○山陰中央新報：知事、済みません、企業立地促進関連の予算で教えてください。
総合戦略にも、今年度から中山間地域への立地を促進するということを明記されて、今年度から予算を組んでおられますが、ソフト産業をさらに盛り込まれたということなんですが、このあたり、狙いについて、あれば教えてください。
○溝口知事：ソフト産業は、どこででもできますからね。それで、そういう支援を強化しようということであり、それから誘致企業も、中山間地域に来る人も出てきてますからね、そうなると、ある程度人数が、１０人ふえないと対象にしないとかっていうんじゃなくて、５人ぐらいでもいいでしょうというふうに、進出がしやすくなるということです。それは、大都市だけじゃいかんでしょう。県内のいろんな事情を見ますとね。
○山陰中央新報：今年度からテレワークとか研究機関の誘致対象を拡大されたり、前向きな取り組みをされてますが、まだちょっと一朝的にはいかないと思うんですけれども、まだ今年度、中山間地域の立地については、結果としては芳しくないと思うんですが、そのあたり、原因とか背景はどういうふうに見ておられますか。
○溝口知事：県外から来られる企業は、一定の大きさが必要だということもあるわけですね。それですと中山間地域などへの進出が進みませんから、若干優遇をするとか、そういうことをやろうということですね。それはそれで意味のあることだろうと思いますけどね。

○ＮＨＫ：済みません、関連して、中山間地・離島対策で、新年度から隠岐の航路の運賃の引き下げっていうのをされると思うんですけれども、これの効果っていうのを知事はどのくらい期待、どういうふうに期待されてますか。
○溝口知事：それは、離島の振興ということが国の中にありまして、その一環として始めようということですね。特に国境離島については、国境を守るという役割を演じておって、そういう守る地域が衰退をしていくんでは守り切れないといいますか、そういうこともあるから、離島に人たちが継続して住みやすくなるような施策を行おうということでそういう措置が、これは議員立法で、できたわけですよ。それに基づいてやるということです。
我々は、隠岐などでは住民の方々に対する割引だけじゃなくて、観光客に対しても割り引くような制度を設けるべきではないかという主張をしましたが、それは財源の制約もあって、そこまではいかなかったけれども、若干の支援はできるようなことになってたんじゃないかと思いますけれどもね。

○日本経済新聞：済みません、来年の予算の中の観光についてお聞きしたいんですけれども、山陰インバウンド機構についてはプロモーションを続けていくということが書いてありますけれども、昨年発足して、山陰インバウンド機構の出した成果についてどう見てらっしゃるか教えてください。
○溝口知事：それは、どういう活動をするとか、ＰＲだとか、そういう面にかなり労力を使ってきていますから、具体的にそれによってどれだけふえたかというところまでは、まだいってないと思いますけれども。
○日本経済新聞：それはＫＰＩみたいな意味でおっしゃっているわけですか。今、数字みたいな意味でおっしゃっているんですか。
○溝口知事：ええ。考え方だとか、こういうことをやっていこうということでは進んでいると思いますね。
○日本経済新聞：というのは、なかなか観光分野で他の県と連携するという経験がないと思いますので、平井知事とのコミュニケーションも含めて、この半年余りどんなふうな、活動ぶりについて印象を持ってらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事：連携はうまくいってると思いますね。双方に中心がありますからね、そこが、インバウンド機構がいろいろ回って調整をしますし、一緒になって会議も開きますから。
○日本経済新聞：それからもう一つだけちょっとお聞きしたいのが、外国からの宿泊客をどうふやすかということなんですけれども、一つは平井知事がインバウンド機構をつくったときに、国際的なリゾートを目指すとおっしゃって、リゾートということは泊まってもらうということだと思うんですけれども。それから、県の観光担当なんかがニセコ町で成功した人を呼んだりとかいろいろやってますが、皆さん泊まってもらうことが重要だとおっしゃっているんですけれども、今回の予算の項目を見ると、余りそういう視点が隠岐ほどないようなんですけども。
○溝口知事：そこまではまだいかないですね。
○日本経済新聞：そこまでいかないというのは。
○溝口知事：既にある旅館、ホテルがありますからね、そこでやはりふえるという対応をいろいろされておりますよ。玉造でありますとかね、鳥取でもやっておりますけれども、その上で、新たな施設をつくってとなると、これはやっぱり採算の問題もありますよね。そこまでは、やはり業者の方々がどういう戦略でいかれるかということであって、我々のほうでそういう施設をつくってやるという段階にはないですね。
○日本経済新聞：例えば施設をつくらなくても、田舎ツーリズムをもうちょっと応援するとかいうような。
○溝口知事：そういったこともありますね。田舎を活用してね。
○日本経済新聞：そういうのは、じゃあとりあえず、まだ早いけれども、これからやっていくという理解でよろしいんでしょうか。
○溝口知事：ええ、そうだと思いますね。

○山陰中央テレビ：話ちょっと変わるんですけども、出雲コーチンについてちょっとお尋ねしたいんですが、新年度予算にも予算が一部ついてまして、特産化に向けた取り組みを関係者と連携して推進していくということになっていますが、この出雲コーチンというのはどうですか、島根県としても、何というんですかね、特産化を本当にできたらいいなというぐらい力を入れていきたいなという思いはありますでしょうか。
○溝口知事：まだどういうふうにしたらできるのか、まだこれからでしょう。
○山陰中央テレビ：これから。
○溝口知事：ただ、そういう若い人たちの声もありますし、それからやってみたらという人もおられますからね、そういう方向でできるとこからやってみようということであって、どういうふうにするかというのは、やりながら、見ながら考えていくということでしょう。