２．特例減額
○山陰中央新報：済みません、財政の健全化について、補足でちょっとお聞きしたいんですけども、条例案の中で、今年度で終わる特別職給与の特例減額と一般職の管理職手当の減額というのを従来やってらっしゃって、来年度以降は特別職給与の特例減額、カット率ちょっと下がりますけども、継続されるということで、恐らく来年度が最後になる基本方針の目標がある程度達成できるという見通しだからという理由かと思いますけども、改めてそのあたりの意図を教えてください。
○溝口知事：平成２９年度の当初予算で、２９年度、こういう形でやっていきますという予算ができたわけでありまして、それですと給与の特例減額などの措置なしに収支が均衡するというふうに見積もられておりますから、そういう意味で、特例減額は終了しましょうと、一区切りですね。しかし、先ほど申し上げましたように、今後の日本全体の社会・経済情勢と、あるいは国の動向など不透明な要素もありますから、そういう面で一定の行財政改革を継続をしておくということは必要だろうという判断で、特別職の給与の特例減額については改めて２年間延長をするというふうにしたわけであります。特例減額、の実施による影響額は年間で６００万円ぐらいで、そう大きいものではありませんが、考え方として、そういうことが必要だろうと判断をしたということであります。