１．新年度当初予算案・財政健全化
○山陰中央新報：知事、済みません、冒頭、当初予算案の話がありましたけども、総合戦略を実行する２年目の予算だったと思うんですが、知事としてどのようなお考えで予算編成に臨まれたかというのをお聞かせ願います。
○溝口知事：２つの大きな課題があったと思います。一つは、やはり総合戦略を一昨年につくりまして、昨年、それを実施してきて、実施２年目ということになりまして、引き続き地方創生・人口減少対策を進める必要があるということであります。もう一つは、財政の健全化ということでありますが、平成１９年に財政健全化基本方針という目標を立てまして、ほぼ１０年かけまして大体積立金の取り崩しをしなくても収支が均衡するという状況になりまして、実際的には１３０億円ぐらいの積立金を残して均衡するようにするということでありますが、１６０億円ぐらいの確保ができたということであります。
今後、財政健全化をどのようにしていくかということは、国の財政とも深くかかわっておりまして、国のほうもいわゆる骨太方針ということを方針をつくりましてやっておりますけれども、その見直しが多分来年度に向けて行われていくという状況でありますが、その様子も我々も見る必要がありますけども、中・長期的な展望も踏まえて、県経済の発展と同時に、それを支える財政の健全化もどういうふうに行っていくかと、これからの課題だろうというふうに思います。
○山陰中央新報：知事、就任以降、財政健全化というのは非常に大きな課題だったと思うんですけども、それで、来年度、基本方針も一応節目を迎えますけども、この間の取り組みというのをどういうふうに評価されてますでしょうか。
○溝口知事：県民の方々、それから議会の方々、そして県職員、それから経済界の方々、いろんな方々によく御説明をしながらやってまいりまして、そういう体制が一定の理解をもってサポートしてくださったということが大きな要因だろうと思いますね。それから、政府のほうも、経済の失速を防ぐということにかなり力を入れてきましたから、そういう意味で、政府のほうも補正予算などを組んで、補正予算を組みますと、いろんな事業の拡大とか、地方にもプラスの影響が来るわけでありまして、そういう面もあったと思いますね。
他方、政府のほうは、そういうこともあり、消費税の引き上げを延ばすとか、財政の状況は、ある意味で国の予算のほうに重くかかっておるといった面がありますので、政府がどういう対応をされるか、今後の動向も我々よく見ながら対応しなければいけない課題だろうというふうには考えていますが、そうした県民の方々の理解であり政府の対応などがあったから、計画どおりに進んでいくことができたというふうに思っています。
○山陰中央新報：かなり、知事もおっしゃったように、国からの経済対策で助けられた面があるかなと思うんですけども、その辺は、知事としてどうお考えられますでしょうか。
○溝口知事：そういうふうに政府のほうも日本経済が失速しないようにいろんな対応をしてきておりますし、それから、最近におきましては、日本銀行も金融の緩和ということでいろんな対応もしてるわけですけれど、これはずっと続く話じゃありませんから、政府のほうも国の財政をどうするのか、あるいは税収をどうするのか、あるいは金融政策をどうするかという課題がありますから、そうした問題は国全体、そして地方にもいろんな影響をもたらしてきますから、そういう状況もよく見ながら、どういう対応をすべきかと、適切なのかと、議会ともよく相談しながら、これから考えていくということです。
○山陰中央新報：これから財政運営、かなり厳しくなるかなと思うんですけども、それで、一方で人口減少対策というのは継続的に打っていかなきゃいけない課題だと思うんですけども、新しい指針をつくられるっていうことなんですが、これまでと同じようなやり方でやっていくのか、それともまた新しい方策で、財源を生み出すようなことを考えているのかって、今はどういうふうにお考えでしょうか。
○溝口知事：それはこれからの話ですね。まだそこまで決定できてないです。
○山陰中央新報：従来の方法でこれからも可能だというふうにお考えになりますか。
○溝口知事：何が従来かわかりませんけども、適切な対応を考えていこうということです。
○ＮＨＫ：済みません、ＮＨＫですけれども、おととしに総合戦略を策定されて、今年度がその実行の１年目の年で、新年度予算が実行２年目の年ということですけれども、今年度と比べて、新年度の当初予算というのは実行２年目として何か、どういった位置づけにあるのかというか、実行２年目との、実行１年目の違いというのがあれば聞きたいんですけど。
○溝口知事：やはり産業を振興するとか、そういう中で観光などはかなりの成果が上がっていますし、そういうものを振興していくとかいうこともありますし、それから、やはり子育てしやすい環境づくりですね、そういうものはまだまだいろんな面で支援をすれば効果も上がるということもありますから、そういう課題、あるいは中山間地域の問題は短期間で生じたわけでもありませんし、長い年月をかけて起こっていますから、対応もそうした粘り強くやっていく必要がありますね。そういうもの全体をよく分析をし、よく見まして、新しいとるべき方策もこれから考えていこうと。いろんな意見がありますから、意見もよく聞いてやっていきたいというふうに思っています。
それから、やっぱり国が一体どういうふうな対応になるのか、国のほうも骨太方針では平成３０年度までの地方の一般財源は確保しようという枠組みの中で進めてきましたけども、そういうものが今度の新しい骨太でどうなっていくのかというようなこともまだわからないわけでして、そこら辺もよく見ながらやっていかないといかんですね。政府のほうも、先週、過疎連の会合があったとき、少し回りましたけども、政府としてもどういう対応をすべきか、これから検討中だという感じでしたね。
それから、米国の新しい体制で国際交易でありますとかいろんな関係にどういう影響が出てくるかということも、国全体としてはよく見きわめていかなきゃいかん不確定な要素があるというふうに思いますので、我々もそういう不確定な状況の中で県民の生活、あるいは県の経済がしっかりするように、そうした観点から今後の見通しなどもつくりながら対策を考えていこうということです。

○読売新聞：済みません、読売新聞です。
関連の質問ですが、総合戦略１年目の成果として、観光に成果があったというふうにおっしゃってますけれども、昨年度の評価として、こういったところが足らなかったから今年度はここをというふうな面があればお願いしたいというのが１点と、もう１点は、難しいかもしれませんが、この予算、何とか予算って、こう何かキャッチフレーズをつけられるようなものがあれば、いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○溝口知事：この予算ですか。
○読売新聞：ええ、今回の予算、どこに力を入れて、例えば子育て何ちゃら予算とかですね。
○溝口知事：やはり全般として子育てがしやすく、活力あるしまねを築いていくということですね。それに向けた予算でもあると。それだけじゃありませんけども、そういう要素はあるということです。
○読売新聞：昨年度の総合戦略の成果につきまして、知事の評価というのはどんなもんですか。進捗状況について。
○溝口知事：県のいろんな施策について、市町村なども一定の評価をしていただいておりますし、県民の方々にも一定の評価はしていただいているというふうに思いますが、市町村におきましては、保育の充足などで、まだ十分対応できてないといったような問題があるところもありますし、各地でプラス・マイナスと申しますか、やるべき課題もありますから、そういうこともよくお聞きしながら、県としての対応をこれからよく考えていきたいということであります。
○読売新聞：ありがとうございます。

○山陰中央新報：あと、今後の新しい財政運営指針なんですけども、来年度中に策定ということですけども、イメージとして、やはり今の方針と同じように、計画年数を一定区切るということとか、あと基金の確保、今回でいうと１３０億円程度というベースを持っていますけども、そういった数値目標というのを入れるお考えなのか、方向性ぐらいちょっと教えていただきたいと思います。
○溝口知事：そういう、具体的にどういう考え方でいくかというところは、まだ決めておりません。各界の意見もお聞きをしながら、秋ぐらいに向けてまとめていくかなと。政府のほうの骨太方針というのも夏前には出るでしょうから、やはり政府がどういう対応をされるのかということをよく見ないといけませんし、それから県内のいろんな意見もよく聞いて、そして我々としていろんなケースがあると思うんですけども、財政のやはり中・長期的な展望をある程度しながら、そういう中でどういう対応をしたらいいのかということを判断して案をつくると。それで、案について議会などにも説明していくということであります。
○山陰中央新報：関連の質問は最後にしますけども、財政健全化に向けて絞るところの話なんですけど、今年度、シーリングなんかはやってらっしゃいますけども、政府の対応等々、経済情勢の変化はもちろんあって、それを見積もりながらということになりますけども、引き続きこれだけは、この何点かはやっていかないといけない、要は絞り込み、行財政改革、事業の見直し等々ですけども、そのあたり、これは引き続き必要だなと思うことは何でしょうか。
○溝口知事：そう大きく変わることはないですね。これをやったらいいというのはなかなかないので、政府の対応とか経済の状況だとかを見て考えていくということだろうと思います。

○中国新聞：済みません、知事、先ほど子育てしやすく活力あるしまねというような話が出ましたが、今回の予算で、限られた予算の中で、知事が子育て以外の部分でどうしても譲れなかったというか、これだけは入れてほしいとか、重点にしたいというようなものはほかにありましたでしょうか。
○溝口知事：各部局から出てきたもので、私がどうしたこうしたというのは余りないように思いますけれどもね。大体それぞれの部局でよく検討して、必要なものが上がってきて、予算ができたというような感じですね。
○中国新聞：それと、だから、先ほどの広報部のこともあったんですけども、県の発信という意味では。全体的に言えば、だから島根への回帰というか、定着というか、人を呼び込むというか、Ｕ・Ｉターンも含めてですね、そういうものが全体に貫かれた予算というふうに考えていいですか。
○溝口知事：いいと思いますね。
日ごろ、そういうやりとりをいろいろしていますからね、私の考えも部局の考えもある程度すり合わせはやっていますから、何か一挙突然新しいものが出てくるということじゃなくて、そういう流れの中で自然に出てくるわけですね。

○山陰中央新報：知事、財政健全化の話に戻りますけども、先ほど、一応来年度、健全化計画の最終年度で、ほぼ計画どおり達成できるという見通しだったんだけれども、その要因として、県民の理解と政府の対応と、この２つの要因を上げられましたけれども、この健全化計画は知事のイニシアチブでずっとやってこられて、１０年間やってこられて、この１０年間、どういう財政運営のスタンスをとって、緊縮でいくのか、そういった、この１０年間の財政運営の基本スタンスはどうだったのかということが第１点と、それとあと、この１０年間の健全化計画を通じて、県行政の改革という観点からどういった成果があったのか、職員の意識も含めてですね、県の行財政のあり方についてどういった効果があったかということが第２番目。それからあと、対外的な問題として、当然健全化計画ですから、予算は抑制的に編成されるんですけども、この１０年間を通じて、県民生活への影響ですね、県民サービスの水準は低下したのかどうだったのかという問題と、あと、緊縮財政を通じて地域経済への影響はどうだったか、そこら辺の振り返りというか、総括をお願いしたいんですが。
○溝口知事：それは、私の前任者の段階から給与のカットとかをしなくてはいけない状況にありましたわね、それを私が知事になって、大変難しい状況にあるから、さらにそういうことを進めないといかんだろうと、そうしませんと県財政が破綻しかねないということで、それで平成１９年の秋ですかね、どういうやり方で健全化を進めていくかという基本方針みたいなのをつくったわけですね。一挙にはできないから、ある程度積立金を取り崩しながら、そういう中で取り崩さなくてもいいような体制に持っていくという大きな目標をつくって、それに対応してやってきたということですね。考え方はそういうことです。
したがいまして、県の中ではやはり給与のカットをかなり広げましたよね、たしか。広げると同時に、それから人を減らすということもやってまいりまして、職員には、ある意味で申しわけないわけですけれども、県がやはり率先してやらなくてはいけないということでありましたね。そういうことですね。
その中で、職員の人数も随分減らしましたね。だから職員にも大きな負担がかかったと思いますけども、そこら辺は理解をしていただいて進んできたということであります。
それから、予算のほうは、県が何か非常に大きく削減をしたという感じは余りないですね。例えば道路の整備などの必要なものはどんどんやっていくということでもありますし、そしてやっぱり仕事の量を減らすとか、そういうこともやりましたけども。それから、そういう中で日本経済のいろんな変動があって、政府におかれて経済対策もかなり組まれましたから、そういうものも活用しながら、県内の財政が収縮するから大きな影響が生じたというような感じはあんまり私自身としては思いませんけども、それはそういう要素があったからということですね。これはやや変なんですけども、リーマンショックなんかがあって、日本全体が落ち込みかねないというようなことで財政の出動を政府がしますね。それは自然に地方の事業の拡大ということにつながるわけですね。で、一部、県の負担は交付税などで見るということもありまして、そういう要素もあって、大きなショックなく、割合進んでいったんじゃないかと。しかし、県職員の人数が減ったり給与のカットがあったり、職員の人には一定の負担をかぶってもらったということがあると思いますね。
そんな感じでしょうか。
○山陰中央新報：一つの問題意識として、健全化計画を達成できたのは国の関与がかなり大きかったという判定なんですけども、逆に言えば、この健全化計画を通じて、県財政が国により大きく依存度を高めたという認識はないですか。
○溝口知事：それは、島根県だけかぶったということじゃないですね。
○山陰中央新報：もともと国への依存度というのは高いほう、高い県ですから、それがさらにこの１０年間を通じてさらにそれをもっと大きくしたという、国への依存度を高めたというふうな思いはないですか。
○溝口知事：そういう感じは余りしませんね。それは、国のほうも地方財政が厳しいということは認識をしていましたからね。ごく最近でも国の財政健全化を図る骨太方針なんかをつくり始めましたけども、その中でも交付税は一定額を確保するといったようなことで行われていますからね。ある意味で、国にそういう負担がかかるということよりも、それが国の役割でもあるわけですけどもね。そういう感じであります。

○ＮＨＫ：済みません、関連して財政運営に関してなんですけれども、ちょっともう一つ前に誰かが聞いたかもしれませんが、平成２９年度において目標を達成する見込みで、平成３０年度以降からは、また新たに策定するということですけれども、この自主財源、県税の、人口減少に伴う自主財源の減少であったりだとか、そういった課題がある中で、知事として今後、財政運営指針の中で課題というか、課題と捉えられていることとか、もしくはこれまで多分行政の効率化、見直しも進めてこられたかと思うんですけれども、さらにもう一歩踏み込んで、こういったことを進めて重点的にやっていきたいということが今の段階であるならば、お伺いしたいんですけれども。
○溝口知事：まだそういう具体的な方針だとか方向はこれからですね。やっぱり国のいろんな見直しが始まると思います。骨太方針も夏前には出てきますからね。そういうことがどうなるかということも見ながら、我々としては秋ぐらいに基本方針を、財政の見通しも立てながら基本方針を立てていこうと。県民の方、議会の理解も得ながらやらなきゃいけませんけども、そういう考えでありますね。
政府のほうは、やはり国家財政そのものの悪化がかなりありますし、他方で増税をするということもなかなか難しいでしょうし、どういう対応になるのか、よく注視をしていく必要がありますね。