４．地方創生
○時事通信：済みません、時事通信社ですけれども、総務省の統計で、人口の転出、都道府県の中で東京都のみが集中してて、ほかの県とか道は転出が超過してるっていうデータが出たんですけれども、それをごらんになって、改めて東京一極集中についてどう思われたのか、今後、地方創生に向けてどういう取り組みが国に対して求められるかとか、その辺のお話をお聞かせください。
○溝口知事：そうですね、東京が一番働く人々を吸収する条件を持っておるということでありますね。それは変わらないわけであります。大企業も多いですし、それからそうした人がたくさん集まっているから、またそういうことができるという面もありまして、そういう意味で、東京には社会増がずうっとプラスになっておるわけですね。それでほかのところはマイナスになるということでありまして、そうした大きな構造は、長い戦後の、特に経済発展の中でずうっと起こってきたことでありまして、それをやはり短時日に変えるということは非常に難しいということでありますね。
そういう面で、そういうことが起こらないように、地方のほうで産業が拡大をするとか、それによって人々が、若い人たちが島根に残るとか、そういうことをやることによって東京に流れる若い人を少しずつでも減らしていこうということですね。
それから、もう一つは、他方で、大都市は子育てがしにくい場所なんですね。通勤距離が長いであるとか、あるいは周りに子育てを手伝ってくれる人が、特に地方から出ていった人にとっては、いないわけでして、そうすると、夫婦が働いて子供を３人も４人もというわけにはなかなかいかない実情があると。そうすると、出生率はどんどん下がっていくわけですね。日本全体でも下がるということになる。だから根本は、そうした中で若い人たちも子育てなどをするためには東京よりも自分の郷里であるとか地方のほうがいいという人もふえてきておりますね。そういうものをさらに進むように、地方の島根などそうですけれども、若い人が残る、あるいは都市から若い人が来る、そういうふうな施策を展開していかなければならないということですね。
島根の現状なんかを見ますと、島根の中でいい職場があれば残りたいという人がかなりふえてきているように思いますね。それからあるいは大学に進学する人たちも、大都市に行くというのはだんだん少なくなっているように思いますね。それから大都市ではやはり、大都市の生活の厳しさもあって、子育てなどは地方でしたいという人もふえておりますね。Ｕ・Ｉターンなどが少しずつふえているというのもそういうことでしょう。そういう意味におきまして、日本全体がもう少し人口の面でバランスがとれたように、一極集中にならないように、政府も地方を支援をするとしておられますから、この努力をさらに強めていきたいと、いかなければならないというふうに考えています。