２．風力発電
○山陰中央新報：知事、済みません、企業局が風車の１基を廃止を決められた隠岐大峯山発電所についてなんですけれども、前回、構想から経緯について検証の報告をまた上げてもらうというお話だったんですけど、報告は受けられましたでしょうか。
○溝口知事：ええ、この前、企業局の経営計画評価委員会でそういう問題を報告して意見をいただくということがありますから、一応３０日に開催をしておりますね。
隠岐のこの風力発電をつくるときには、何といいますか、日本もそういう風力発電ということを余りやったことがないわけでして、政府のほうはＮＥＤＯという機関が、国の機関ですが、関与して、あるいはそこに一定の知識、技術の集積がありますから、そういうところに参画をしてもらってやりましたが、そうしたことが起こったわけですね。それは、日本自身のものもあまりありませんでしたしね、外国製を輸入するというようなことでもありますし、経験も不足してたんでしょう。だから、誰かがミスをして、あるいは調査の能力が欠けていたとか、あるいは調査が不十分であったというようなことで起こったとは思っていません。その後、いろんな知識の集積も経験の集積も出てきていますから、そういうものを活用しながら、それから日本のメーカーもこの市場に参画するようになっていますから、また日本の特殊な事情などについてはそういうところでも生かされていくでしょうから、そういう意味で、企業局の問題は職員に問題があったと、そこで何かをしなくてはいけないという考えは私は持っていません。
○山陰中央新報：当時の状況としてはさまざま、知見が大変なかったとかはあると思うんですけれども、当時、雷を想定していなかった上で計画がされたこととか、振り返ってやるべきことが見えてきた、やるべきだった点というのは、報告を受けて考えられるとこはありませんでしたか。
○溝口知事：調べてみると、全国的に同じような状況ですね。ヨーロッパなどで風力発電が早く出ていきまして、つくったものはヨーロッパ製というようなものがあって、日本の企業がそういう知見を持ってつくってたわけじゃありませんし。しかし、そういう中でも、専門家がおられるＮＥＤＯに参画してもらってやってきたわけでありまして、当初の段階のそういう、何といいますかね、おくれがあったわけですから、そういうのを参考にしながら、今後もやるように努力を我々としてやってまいります。しかし、当時の調査が不十分といいますか、何かを調査をしなかったから起こったという問題ではないというふうに考えています。
○山陰中央新報：今後、海外の技術の導入とか、まだ新しい判断を迫られることがあるかと思うんですけれども、前回の定例委員会でリスクを考えながら事業を進めていくべきだというふうにおっしゃっていますが、リスク軽減に向けて、今後そういった判断を迫られるときに考え方として、視点として重要だなと考えることはございますか。
○溝口知事：やはりそれぞれの経験の蓄積がありますから、そういうものを日本のメーカーも考えてやるでしょうし、それから実際の運営に当たる、これは公的部門が多いと思いますけれども、そういうところでもそういうものを活用していくということですね。
○山陰中央新報：当時、判断のよりどころとしたのがＮＥＤＯの調査とかガイドラインだったと思うんですけれども、それ以外から知見をかりるとか、他の行政を超えた中で意見を聞くとか、もうちょっと幅広い情報収集とか、あと今後。
○溝口知事：今後はあるでしょうね。あの当時は余りそういう人がおられなかったんだと思いますね。
○山陰中央新報：わかりました。
それで、こういった教訓とか風力発電で蓄積した知見などを、今後、今、企業局のホームページなどで公開はされていますけれども、民間に取材をすると、こちらが蓄積した知見も公営企業に提供できるものもあるんじゃないかという声も上がっているんですが、こうやって膝を突き合わせて協議でどんどんいいものを積み上げていくというような協議の席というのも必要なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○溝口知事：どことどこの協議ですか。
○山陰中央新報：民間で風力発電とか、事業としてやっておられるところもあるかと思うんですが。
○溝口知事：それは必要に応じ、やっていくと思います。