１０．県政世論調査
○山陰中央新報：知事、済みません、県政の世論調査で、竹島の関心度について全体的に、全体でいくと７０％を２年連続で割ったんですけど、その中でもことしの、今回の特徴というのは、ちょっと隠岐島の、隠岐の地区の関心がかなり低くて、２２ポイントぐらい下がって、初めて７地区の中で最低になったんですけども、これをどう受けとめてらっしゃるかというのと、今後、どういうふうな啓発をなさって、強化とかも含めてなさっていくお考えなのかというのをお聞かせいただけますか。
○溝口知事：そこは、担当部局もその要因がまだわからないと。サンプルのとり方にもよるでしょうしね、そのサンプルのとり方にしても、変化が大きいのは大きいという感じはしますね。だから、何か特別な事情があるのか、そこら辺は聞いてみないといけませんが、どうなんでしょうね、原因はまだよくわからないということですね。
○山陰中央新報：もう１点、県政世論調査の中でいうと、知事も肝いりでやられたしまね縁結びサポートセンターが、を知ってますかという割合が１９．６％で、知らないというのが７０％ぐらいあって、まだ県民への浸透が十分でないかなとは思うんですが、まだまだ知られてないということに対する知事の受けとめと、今後、人口減少対策の中でも一つの大きな柱の政策だと思うので、どういうふうに浸透を図っていきたいかというのをお聞かせ願えますか。
○溝口知事：いろんなポスターの掲示だとか独身者に対するパンフレットの配布だとか、いろんなことはやってくれているように思います。それから、相談件数で若い人がどの程度来るかということが大事なわけでして、それはかなりふえておるようですね。かなりの数でありますね。去年の年末で開始以来なんでしょうが、１，５００人ぐらい来てるということなんでね。これは相当の量じゃないかと思いますね。こういうセンターがなければ、そういうことを積極的に求めて来るわけになりませんしね。大体人口の中で、新たに生まれる人が５，０００人ぐらいですよ。それに対して１，５００人ぐらい来てるということは、そういう人たちが縁結びで結婚をするということになれば、それは相当のインパクトになり得るわけでありまして、知ってる知らないよりも、それも大事ですけども、若い人たちがやはり自分で相談に来られる、あるいは御自分以外の方もおられるんだろうと思いますけどもね、そういう人がふえるように、さらに努力をしていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報：知事がおっしゃるように、１，５００の相談件数があるということは、それだけニーズがあるということですから、その取っかかりのところで、まず知ってもらうというのが非常に重要かなあと思うんで、その辺、知ってもらう努力というのもしていかないといけないのかなと思うんですけど。
○溝口知事：もう一つは、企業の方々が、自分の会社の中に若い人たくさんいるけども、結婚しない人が多いんで、支援をしていこうということで、サポート企業というのを登録をするということになって、これが最近時点で１１０社を超えるようなことになってますね。そうすると、そういう企業が自分の会社の若い人と外の人を会えるような場をつくるときにサポートセンターが貢献をするとかアレンジするとか、いろんな手助けをするというようなこともありますから、一般の人はなかなかそれはサポートセンターまで関心ある人は少ないかもしれませんが、実質的なところではかなり進展をしてきていると私は評価をしていますが、それにしても、できるだけ多くの人に知られるような努力もあわせてやっていこうということです。