６政府予算・消費税
○山陰中央新報：知事、済みません、話は変わりますけど、２４日に政府の来年度の予算の閣議決定が予定されてまして、県の財政、おっしゃるとおり総合戦略の実行とかにも影響してくるんですけども、どのあたりを注目されていて、地方創生関連の交付金、それから原発の関連の交付金等、変更もありますが、注目している点とかありましたらお願いします。
○溝口知事：一つは、地方財政対策ですね。新聞等では税収がいいようですから、交付税、あるいは臨時財政対策債が減るということがありますね。そういう中で、これは実行の話になりますけども、地方に対する配慮を引き続きやってもらいたいということでありますね。
それから、ＴＰＰもありますし、あるいはインフラの整備もありますし、いろんな政府の施策の展開がありますけども、地方創生を進めているわけですから、地方に配慮したいろんな対策を講じてもらいたいと。ただ、それは予算編成の段階ではなかなか決まらないでしょうね。
○日本経済新聞：今、地方に対する配慮というところで、当然財政の調整機能は交付税とかでありますけれども、再来年の４月の消費税に関して、消費活動は大都市部のほうが旺盛なので、そのままフラットに入れると地方には不利だという意見があるようですけども、これに対して何か政府が考慮するべきようなことはあるんでしょうか。
○溝口知事：ちょっとわかりません。
○中国新聞：ただ、地方への配慮というのは、今回、国調がありましたけど、また人口、交付税って人口の割合に応じてやっぱり額がふえたり減ったりしますから、今のままだと減ってしまう可能性が高いと思うんですが、やっぱりそういったところで人口が減ったとしても、ある程度の規模の一定のものは交付してほしいというふうなことが地方への配慮というふうな意味合いでよろしいんでしょうか。
○溝口知事：人口が減るといいますか、いろんな面で地方への配慮をしてもらいたいということですね。
○時事通信：済みません、ちょっと関連なんですけれども、消費税のことで、軽減税率が導入されるということで、やっぱり地方分が減収額に割合を占めるというような見方もされてるんですけれども、そのことに関してはどう思われますか。
○溝口知事：ん、地方。
○時事通信：軽減税率の導入で減収額がある程度あって、その分を地方分が幾らかを占めるという見通しがあるんですけれども、その軽減税率の導入に関してはどう思われてますか。
○溝口知事：これは難しいですね。それは一つは、政治の判断の問題ですね。