２総合開発審議会（医療・福祉）（中山間・離島対策）
○日本経済新聞：知事、最初に今年のことを振り返られたことがあったので、昨日のことなんですけども、総合開発審議会でいろいろ議論がありまして、それについて１点、ちょっと知事のお考えをお聞きしたいんですけれども、何人かの方が医療問題と福祉問題に非常に強い危機感を持っておられて、例えば江津の済生会病院ががらがらであると。これはドクターが足りないからであるとか、それから訪問看護の人材がなかなかいないというようなこととか、それから場合によっては外国から介護の人を持ってこないと、もう現場はもちませんというようなことがあったんですけども、この医療と福祉は来年は、知事、どういうふうに取り組んでいかれるかというのがあれば教えていただきたいんですけれども。
○溝口知事：それは非常に大きな話ですよね。来年も、医療においては医療を確保するように、お医者さんを確保するとか、あるいは看護師さんを確保するとか、それから介護の世界も同じことですね。そういう努力をやっていくということでしょう。ただ、国全体としてそういう問題をどうするかということについては、やはり国においても検討が進むでしょうし、我々のほうも国に要望していくということじゃないですか。
○日本経済新聞：私は、きのうは委員の人選もあったかもしれませんけれども、非常にその危機感が強いなと思ったんですけど、知事は割と医療が大変だということは認識なさっていて、やはり改めてというようなことは、あるいはきのうのやっぱり意見はかなり。
○溝口知事：ベッドはあってもお医者さんがいないからできないわけですよね。
○日本経済新聞：はい。
○溝口知事：だから、そこを解決しないと進まないわけですよね。それで、すぐに妙案があるわけじゃないです。それは中長期的にどういうふうな医療、介護の体制を日本全体でやっていくかという大きな枠組みがないと難しいですね。
○日本経済新聞：はい、わかりました。

○山陰中央新報：知事、済みません、きのう、開発審議会でも話題に上がってたんですけども、中山間地の小さな拠点づくりで、国のほうも今、２０２０年時点で１，０００カ所設置したいというようなことも総合戦略の中で明示もしたんですけども、島根県はもう中山間地の活性化計画で先んじて、国に言われる前にそういうことも進めてきた経緯があったり、あと総合戦略だったりも、その小さな拠点づくりというのを推進するというようなこともうたってるんですけども、その人口減少が進んでいく中で、中山間地、離島での小さな拠点づくりの必要性というのを知事はどういうふうに。
○溝口知事：変わりませんね。
○山陰中央新報：それ、どういう。
○溝口知事：必要性は変わらないと、こういうことです。
○山陰中央新報：いや、県として人口減少とか進んでる中で、小さな拠点づくりというのはやっぱり必要だというふうに考えてらっしゃる。
○溝口知事：必要だと。
○山陰中央新報：今、住民主体でそういう議論で進んでいくというようなことも考えておられるようなんですけども、今後、対策というのはどういうことをとっていかれるお考えなんですか。来年度から向けて。
○溝口知事：何を。
○山陰中央新報：だから、これからそういうふうな、中山間地の活性化計画にもそういうことを盛り込んであって、総合戦略にもそういうことを盛り込んであるんですけども、県としてそれをどういうふうにして推進していくお考えなんでしょうか。
○溝口知事：小さな拠点に必要ないろんな整備を進めていくと、こういうことです。
○山陰中央新報：それは具体的にどういうふうにして進めていくんですか。
○溝口知事：具体的にはちょっと今あれですけども、施設の統合をしたり、あるいは金融サービスを集約するとか、あるいは介護の施設も集約するとかね、あるいはそのための地域の交通手段を確保するとか、そういうことをできる範囲でどんどんやっていくということですね。
○山陰中央新報：人口減少が進んでる中で、やっぱり避けては通れない対策であるというふうな認識なんですか。
○溝口知事：ええ、ある程度、集落をまとめてやらないと効果的にできないという面がありますからね、だから中心となる集落にいろんな施設を統合していくといいますかね、しかし、今度は、そのためにはほかの集落から来なきゃいかんですからね、交通手段を確保するとか、そういうことをやりながら進めていくと。
○山陰中央新報：それは行政主導でなくて、やっぱり住民のところで考えるというのが一つ、非常に重要なのかなとも思うんですが。
○溝口知事：住民の意見もよく聞かなきゃいけませんね。それは市町村がやる必要がありますね。