７ＴＰＰ
○日本経済新聞：もう一つ、ちょっと個別な施策で申しわけありません。ＴＰＰに関して伺いたいんですけれども、かなり大きな問題なので、大筋合意がたしか１０月だったですから、それから中国地方の知事会でもアピールしましたけども、ちょっと細かい政策で申しわけないですが、今の時点で県として、農業、特にお米とか畜産、どういうふうに足元でＴＰＰに対応していくということをやっておられるかどうか、御説明してください。
○溝口知事：当座の問題として、米の話、それから関税を引き下げる畜産業の話、それはそういう対応を政府がやっていくということで従いますけれども、それ以外にやはり農林水産業は生産性が上がるとか、いい米づくりができるとかね、経営の基盤を強化するということが必要で、そのための対応も政府はされている、しようとされていますから。国の来年度予算の編成も年末にかけて行われるでしょうから、我々も政府の予算の内容を農林水産業などにつきましても見てみまして、県としてやるべきこと、あるいは国と一緒にやるべきこと、そういうことをよく検討していこうというふうに考えております。
○日本経済新聞：ちょっと今の議会の御答弁と重なるかもしれませんけれども、特に島根県は稲作が重要になっていまして、要するに売れる米づくりにどうやって県が応援していくかということなんですけれども、プレミアム米の話なんかもなさっていましたけども、そこら辺はどういうふうに取り組んでいかれるか、改めて教えてください。
○溝口知事：各地で売れる米づくりをやっておられますからね、そういうものを支援をしていくとか、あるいは次世代を担う担い手を育てていくとか、やはり畜産、酪農などにつきましても、収益力を強化するようなプロジェクトを推進していくとか、少し長い目で農林水産業の力が強くなるように、必要な支援をしていこうというふうに考えています。
○日本経済新聞：特に、隠岐の藻塩米を初め、幾つか名前を出してあれだったかもしれませんが、具体的にここら辺をというのはあるんでしょうか。あるいは、それは個別に。
○溝口知事：米などでは、各地でそうした銘柄米ができつつありますからね、そういう販路を拡大するとか、支援をしていきたいというふうに思います。
○日本経済新聞：ありがとうございます。