１０土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
○読売新聞：済みません、先日の議会ですね、土砂災害特別警戒区域というものの設定が非常におくれていて、２００５年以降、島根県では１件も指定がされていないんですけれども、それについて市町村の御意見をお尋ねになっているということですが、市町村からの意見を聞いても市町村の同意が必要ないのに、知事がそれを決断されない理由というのは何かあるんでしょうか。
○溝口知事：県が指定する際には、市町村の意見を聞かなきゃいかんということですから、レッドゾーンに指定されますと、家をお持ちの方がいろんな改修をしたり、そういうためのコストを賄うための国の支援とかが必ずしも十分でないといったような住民の方々の意見があるのと、中山間地域などにおきましては、それなら、そこから外の区域に移転しましょうというようなことになりますと、減っている人口がさらに減るといったようなこともありますし、いろんな問題ありますから、関係の市町村とこれからもよく話をしていきたいというふうに思います。
○読売新聞：話をされることは非常に重要だと思うんですが、結果的には知事の御判断でお決めにならないと、もし災害が起こった場合に住民の方々がどのぐらいそういった施設、機関を持っているか、それはちょっとわかりませんけれども、結局住民の財産を守れないということもあるかもしれませんし、その指定を受けたからといって必ずしも直さなければいけないわけではなく、その判断が多分それぞれの家庭にありますし、県は補助金の制度もお持ちなので、早くすべき……。
○溝口知事：それはやはり基本的に市町村で、そこをやりませんとね、我々がその意向を考えずにやるというわけにはいきませんから、これからも市町村とよく話をし、住民の方々の御理解も得るような努力をしてまいります。
○読売新聞：例えば、広島県の場合は、指定されるべきところがされていなかったから命を失った子供とかもいるんですけれども、そういう大きな事件が１年前にあった、そういうのが一つの転機だったと思うんですけれども、これからそれをさらに来年度に向けて強めるだとか、そういうふうな考えはございますか。
○溝口知事：やっぱり実態をよく見ていくということも必要ですね。
○読売新聞：実態の調査を県が行った上でのことだと思うんですけれども、あとはその時点で再度御判断なさるかということだと思いますが。
○溝口知事：やはり地元の人たちの意見をよく聞いてまいります。
○読売新聞：わかりました。ありがとうございます。