８自動車税制
○山陰中央新報：知事、済みません、税制改正の関係なんですけども、いわゆる自動車の関連税制で、今、消費税が次、増税になったときにあわせて自動車の取得税が廃止になって、そのかわりに都道府県税だったり市町村税である自動車税とか軽自動車税を拡充して、いわゆる代替財源にして穴埋めというか、するということで方針が出てまして、いつのタイミングでそれを税制で盛り込むかという話が今、綱引きが出てて、総務省側は早いうちがいいと、要は電算システムなんか、県とか市町村の準備も必要なのでということで、ことしにも決めたい。一方で、経済産業省はそういったものが出てくると景気に影響が出るかもしれないというようなこともあって、来年の、盛り込んだほうがいいってありますが、これはどちらがいいとか、多分自治体側としては早いにこしたことないと思うんですが、知事はどう見とられますか。
○溝口知事：そうですね、自治体側としては早いほうがいいですけども、そこはやはり政府全体で考える話でしょうね。我々としてはなるべく早くやってもらいたいという気持ちです。
○山陰中央新報：おっしゃるように、自治体側はそうで、例えば来年それが決まって次の増税ってなると、税制の改正があって、その作業をやるのに４カ月か５カ月ぐらいで、すごい加速してやらないといけない。そうすると課税ができない可能性とか、いろんな問題が出てくると思うんで、そのあたりも含めて、やはり早いほうがいいと。
○溝口知事：そういうことですね。