５衆議院選挙１票の格差
○日日新聞：済みません、きのう、最高裁のほうでいわゆる一票の格差について違憲状態というような判断が下されたんですけど、きのう、知事もコメントを出しておられますけれども、改めて受けとめのほうを聞かせていただけませんか。
○溝口知事：最高裁は、昨年の衆議院選挙について訴えがありましたから、それに対して一つの考えを示されたということでありますが、最高裁の考え方は、選挙人数の一番低いところと高いところの比率が２を超えると問題だと、こういう認識で、昨年１２月の衆議院選挙におきましても２を超えるところが幾つかありまして、したがって、衆議院選挙全体が違憲状態にあるという判断を下されたということじゃないでしょうか。
これは、最高裁の判断もいろいろ変わってきておるわけですね。前は（参院では）５倍ぐらいまではいいと。それがだんだん低くなったりしておるわけですけども、私どもは、そういう一番高いとこと低いところのピンポイントの比較だけで技術的にいいんだろうかとか、いろんな課題があろうかと思いますね。
都道府県制というのがあって、地方の行政は都道府県単位でやっているわけですから、やはり都道府県単位で見て、適切な国政の場で代表する人が選ばれるということが必要なんじゃないかというふうに思います。それは国会自身が考えるべきことだと思いますけどもね、地方からはそういう考えを国政の場に向けて発信をしていくということはこれからもやっていかなければならないというふうに思います。
○ＮＨＫ：済みません、それに関連して、知事は参議院選挙については試案で公職選挙法を変えることで対応するというふうなアイデアを出されていたんですけれども、こういうふうに、今度は衆議院のほうで憲法をテーマにした裁判でこういった判決が出ているということに関して、衆議院と参議院の役割の意義づけだとか、あるいは知事が提唱されていた公職選挙法を変えることで事態を変えていこうというふうな考えというのは、今のところで変わりないのかということ。
○溝口知事：変わりありませんね。
選挙制度は国会で定めるわけですからね、国会でいろんな論議を、これまでの論議も踏まえ、そして合理的なこともいろいろ取り入れて、よく検討していく必要があるだろうというふうに思います。それはやっぱり有権者の問題になるわけですね。
○山陰中央新報：知事、関連ですが、やはり人口だけでどんどんどんどん、参議院でいうと合区になったりしているわけでして、それをまた衆議院でもまた、今回ゼロ増５減をやった上で２．１３という格差で、それでも違憲状態になると、ちょっと勝手にというか、見立ての話になって申しわけないですが、またどこかを減らすとかいう話の小手先になると、何か少ないところがあおりを食う。
○溝口知事：地方の行政がやはり都道府県制というものを前提にして行われておりますから、それぞれの都道府県で、都道府県の有権者の声を国政の場で伝える、これが衆参の国会議員の役割ですけども、そういう適切な人数が確保されるようなことをやはり考えなきゃいかん。私が申し上げるのは、一番高いとこと低いところの比較だけで、例えば低いほうで何か、それじゃあおかしいというような人はあんまりいないわけですよね。だから、最低のラインは確保するというのはそんなに、そういう比例、人口比例的な考え方と一定のものを確保というのはどこかで調和する余地があるんじゃないかなと。また、それをすべきじゃないかなというのが基本的な考えですね。
特に参議院のようになりますと、合区なんかになりますと、両県で意見が違った場合に、意見を正確に伝えるということができなくなるわけですよね。それはやはり都道府県制度がある限り、そういう代表が自分たちの有権者の意見を伝えることができないというのは新しい不平等なので、そういう要素も考えて選挙制度をつくるべきではないかと。簡単に言えば、大きいとこと一番低いところだけの比較だけで全体を判断するというのは、過去の経緯があってそうなっているんでしょうが、こういうぎりぎりの状況になってくると、別な考えを、行政の都道府県制があると、それで地方行政は行われているという観点も入れたような選挙制度をつくるというのは合理的なことだというふうに私は考えておるんですね。
それはやはり政治の場でやらないといけませんね。我々はそういう要望はしますけども、政治の人たち、あるいはそれぞれの県を代表する人たちが国政の場でやらなきゃいけませんね。そういうことを訴えるために、私も考えを出しているということです。
○中国新聞：そうしますと、知事は、この間、参院選の合区についてそういう試案を出されたわけですけども、参議院は島根が１人、前は１人でしたね。衆院選は１区、２区と分かれてて２人、小選挙区は２人でしたけど、都道府県代表が必要だっていうこと、都道府県の立場を適切に伝える議員数が必要だという、そういう考え方でいけば、それは衆議院、参議院、あんまり関係ないわけですね、衆議院も参議院も。
○溝口知事：基本的な考え方はね。
○中国新聞：なるほど。
○溝口知事：やはり県なら県で一定の方が公平な形で代表する人が要るということですね。公平も、何か１対１の比較で決まるようなもんじゃなくて、もうちょっと分厚いもんでしょうね、概念としては。
だから、それは過去のいきさつがあって、一番低いところと高いところの比率が一定を超えると違憲状態だっていうふうな考え方が、こういうふうに限界まで来ると、そのやり方だけでは、この問題の解決にならないんじゃないかというのが一つの考え方の背後にはあるということです。
○中国新聞：限界というのは、だからその合区まで行くとということですね、合区されるまで。
○溝口知事：合区までやるということは、やはり行き過ぎだろうと。新たな不平等だと。