４原発（原子力防災訓練・使用済み核燃料）
○中国新聞：知事、済みません、今月上旬に伊方原発の周りでの、国が主体になる原子力防災訓練がありましたけど、あの中で、愛媛県から大分県へ避難するっていう、そういうプログラムもありました。知事も御存じだと思いますけども。島根県の場合、まだ原子力防災訓練で県境を越えてっていう避難は、鳥取を除けば、広島側って、岡山もありますけれども、そういう訓練はされてないわけですけれども、それについての、来年も訓練あるでしょうから、お考え等はありますでしょうか。
○溝口知事：鳥取県とは一緒になってやってますね。この島根原発は中国地方でいえば北に位置してますから、東西南というのが避難の経路でありますけども、そこは、どこがどうだからということじゃなくて、大事なことは避難をするのに適切なタイミングを見て行くということがありますね。それから要援護者をどういうふうに、避難する前に一次的に避難をして、必要な状況に応じて行くとか、むしろ健康面に気をつけてやらなきゃいかんとか、そういうことがありますし、それから大勢の車が一緒にだっと出ると、かえって時間がかかるというようなこともありますから、そういうふうな状況に応じた対応をやっていくということが必要ですし、それから避難先でどうするかというのは、これはやはり隣県の協力を得なきゃいかんということで、そういう話はやっておりまして、訓練というよりも、枠組みをどういうふうにつくっていくかという問題もあわせてやっていかなきゃいかんと思いますね。
訓練自身は、避難先に行く際に放射性物質を受けているんじゃないかということが一つの大きなポイントですね。そのまま入ると放射性物質が避難地に拡散しますから、だから、むしろそういう避難を、避難の時間を短くするためにどういう対応をしていいかと、これも一般的な課題ですね。そういうことを現在やっていると。ルートでどうこうという特別な問題がそうあるとは思いません。
○中国新聞：鳥取県側はもう既にやってますけど、例えば広島のほうに避難する訓練もやってみようとかっていうのは、今のところ検討はないですか。
○溝口知事：まだありませんね。それは、そういう、どこを走るかっていうのはそんなに大事な話じゃないですね。むしろどういうふうに走るかとか、放射性物質がどういうふうに流れていくとか、あるいは通常の事故のような場合ですと、テロなんかは別として、ふぐあいになった状況から一定の時間があるわけですよね、そういうタイミングをどう見て、どうしたらいいかというようなことをやはりしっかり整理をしていく。その場合に、集まる時間とか避難する時間とか場所だとかをうまく編成をすると、そういうようなことがむしろ大事なことじゃないかということで、そちらの訓練とかいろんな整備をしておるというのが現状ですね。
○中国新聞：わかりました。
○山陰中央新報：知事、原発の関連になるんですが、ちょっと話は変わりますが、先般、原子力発電所を持つ電力会社などが、いわゆる使用済みの核燃料、今の段階でもう燃料プール７割埋まっていて、拡張しないとこれからもたないだろうという見通しで、さらに６，０００トン分ですかね、２０３０年ごろまでにということで確保しようという目標を出されましたが、これ必要なこととは思うんですが、そのあたりの所感ですね、所感というか、そういう方向を出されたことに対して。
○溝口知事：それは、使用済み核燃料対策推進計画というのをつくろうということになって、電気事業連合会に加盟する電力会社が国の要請に基づきまして、一定の仮定のもとで使用済み燃料の貯蔵に係る見通しを含む貯蔵能力の確保とか、どういうふうな考えでやるかというのを聞きまして、それを整理したものでありまして、中国電力から出した方針は、当面は現行の貯蔵設備を活用すると。かなり貯蔵能力はあるということですね。
将来の方針として、使用済み燃料の貯蔵状況等を勘案して、敷地内外に乾式貯蔵施設等、種々の貯蔵対策について検討するというふうな考えを国に伝えておりますけれども、この中国電力の考えにつきましては、我々も情報提供を受けましたけれども、これでいいとか、そんな判断をするものではありません。中国電力として当面の話で出されたということであります。
それから、使用済み燃料の対策で、いろんな問題があろうかと思いますけども、中電との安全協定に基づきまして、やり方によって当然事前了解の対象となるものもあるでしょう、まだそんな具体的に検討する段階ではありませんが、そういうものだろうというふうに、大きな枠組みとしては考えていますけど。
○山陰中央新報：やっぱりその使用済みの核燃料の、どういう処理をしていくかということが、これからの２号機の再稼働だとか１号機の廃炉とか、そういったものには関連性というのはどうですかね。
○溝口知事：ちょっとわかりませんね。使用済み核燃料をどういうふうに処理をしていくのかというのは日本全体の問題ですね。それはやはり国がエネルギー政策上の必要があって原子力発電が必要だという考えでいろんな施策を展開しているわけですから、使用済みの燃料をどう処理するかということにおきましても、これは日本全体の問題として国がきちっと考え方を整理をする必要があると、そういう問題だというふうに思います。