１２ＴＰＰ
○中国新聞：ＴＰＰの関係で、ああして農業対策がぼちぼち、特にきょうの朝なんか、大綱の話なんか載っておりましたけども、県のほうでひっつけて言うと、その影響の試算等がなかなか難しいという状況で、どんどん農水省あたりの情報が小出しになっているという現状でなかなか難しいところがあると思うんですけど、その辺の今の現状について。
○溝口知事：政府も、この問題にしっかり対応しなきゃいかんということで、大きな枠組みをつくって発表されて、今、予算的な措置をどうするかという検討が行われておりますね。方向としては、我々が要望しているような対応が政府においてなされようとしてますから、今後も引き続き、そういう検討の進展に応じまして国会議員の方々を通じたり、国に対して要望すべきことは引き続きやっていきたいというふうに思います。
○中国新聞：例えば引き続きの要望で、このあたりを特に、今は本当に概要のところとか、あるいは柱しかまだわかってないので難しいとは思うんですけども、特に県内の農業を鑑みたときに、この辺、もうちょっと見てほしいというようなところというのは何かありますか。
○溝口知事：そこはどういう措置をされるかということもかかわりますから、まだそういう段階にありませんので、これからそういう状況を見ながら、必要な対応を考えていきたいということです。
○中国新聞：例えば県の要望で、今回、大綱になってる部分というのが反映されてると思われるとこはどういうところですか。収入補填ですか。
○溝口知事：あれは農水省が各部門ごとの影響、あるいはそれに対する対応を考えられて、一つの枠組みをつくられたわけでして、それは大きな枠組みとしては大体のものが盛り込まれているというふうに思います。
○日本経済新聞：今のお話で、政府に要望して、対応を見てから、必要であれば県としても追加的にやるという理解でよろしいんでしょうか。
○溝口知事：それは状況としてそう簡単にはいかない。状況、推移を見ながら、なかなか情報が出てきませんからね、そこは国会議員の方々もおられますから、国会議員の御意見なども聞きながら、あるいは農業団体の意見も聞きながら対応していくということです。
○日本経済新聞：というのは、あえて県内の事情でコメントいただきたいのは、お米と牛肉、豚肉ですよね、この２つ。この２つに関しては、かなり島根にとっては大きな話に。
○溝口知事：大事な分野ですね。
○日本経済新聞：ええ。でも、その分野はどうなんでしょうか、もうやはり政府のとりあえず対応を見た上で、必要であれば県として。
○溝口知事：県内の御意見なども聞きながらですね。これをこうするというのは、まだまだ先でしょうね。やはりそれは国政の場でやるということでしょう。自由民主党、与党が政府といろいろやってますから。
○中国新聞：まとめると、じゃあ対策についてはかなりの部分、要望というか、反映してもらったという。
○溝口知事：項目としてはね。