１０在県外国人
○日本経済新聞：よろしいですか。島根に滞在する外国人の話をお聞きしたいんですけれども、県の国際文化課が、恐らく数週間前に市町村からヒアリングをして、昨年度の島根県滞在の外国人の数をまとめてまして、足元、かなりふえてきていますが、特に出雲が多いんですけれども、それに伴って市町村ベースでは住民サービスということから、例えば病院の通訳であるとか教育の問題とか、かなり負担がかかっているということもあるようですし、出雲市なんかでは多文化共生の対策もやってるようなんですけども、そういうことにつきまして、県としては何か対応していかれるんでしょうか、そもそも問題意識として。
○溝口知事：あれですね、外国人の方が働いておられるとか、そういう人。
○日本経済新聞：がふえているという前提で、お子さんの教育、例えば小学校に行くにしても、ポルトガル語しかわからないけど先生がいっぱい要るとか、病院に行っても治療できない……。
○溝口知事：関連の市町村等から問題としてあれば出てくるでしょうから、それは日常の業務の中でそれぞれの部局で対応していますし、さらに全体的な対応が必要であれば、また検討することになります。今のところそういう対応でやっております。
○日本経済新聞：今のとこ、具体的にそんなに市町村から県に対して。
○溝口知事：私自身のところまでは。一番多いのは出雲ですけれどもね、そこは長い歴史もあって、いろんな対応はされてると思いますね。
○日本経済新聞：あと、人手不足の観点から、ちょっと漠とした質問になりますけれども、特に繊維産業とか、それから一部の水産加工とか、この間、酪農なんかもそうですけども、外国人、ベトナム、それからインドネシアがいないと成り立たないという状況があります。これについては何か、知事御自身。
○溝口知事：アジアの方がかなりおられるということは聞いてます。それは、今の中山間地域等の状況等を考えるには、一つの方途だと思います。そういう方がまたお帰りになって、帰られた地でそうした技術を活用されるとか、あるいは場合によっては日本にそのまま移住するというような可能性もあるいはあるかもしれませんけれども、交流はいろんな面でいいことだと思いますね。だけど、それでいろんな問題が生じないように注意をするということも一つの課題ですね。
○日本経済新聞：ちょっと知事のあれをまとめるようですが、そうすると、今入ってきてる、適法、法にのっとって入ってきてる分に関しては、中山間地の活性化とかも含めて役割を果たしているので、問題が出てきたら別だけども、今の状況では……。
○溝口知事：詳細なとこまでは、私がそう言い切っていいのかどうかというのは自信ありませんね。
○日本経済新聞：はい、ありがとうございます。