６合区
○山陰中央新報：これはちょっと合区に対する知事の反対試案が発表されたわけですけども、この試案について基本的な考え方の整理をしたいんですけども、今回の合区は、いわゆる一票の格差を是正するという観点から実施されて、そのベースとしては憲法で保障された一票の価値の平等と、いわば個人の権利を重要視をするという考え方になりますけども、しかし、この前の知事の試案は、あくまで今の全国の都道府県に最低限一議席は配分しようと。だから、いわば個人の権利より地域代表というか、共同体の権利といいますか、個人の権利に対して、やっぱり知事は共同体としての権利も平等視される、やっぱり重要視をすべきだと。いわば自治共同体ですね、自治共同体の権利、これもやっぱり維持をしてほしいという考え方ですか。
○溝口知事：そうじゃないですね。そうじゃなくて、合区をしますと、合区をした両県で意見が違ったような場合に、その選ばれた参議院議員の人は判断ができないということになりますね。そうなると、何が問題になるかというと、合区をされた県民は、自分たちの、例えば島根県の代表がいないわけですから、島根県の選挙民がいわば不平等な扱いを受けることになるので、それは新しい不平等じゃないですかということなんですよ。県の権利っていうようなことじゃなくて、それはなぜかというと、都道府県制というものがあって、国の地方行政は都道府県ごとにいろんな考え方が違うわけです。それは違って構わないわけです。そういう都道府県ごとに国の施策も、都道府県を通じて、そしてまた市町村も当然ありますけども、行われるわけでありますが、都道府県制という中で合区をすると、代表者がいないケースが生ずると。それは新たな不平等なので、そういうことが起きないような手当てをすべきであると、こういうことなんです。
それで、私は都道府県制がある以上、各県、最低、今、参議院２人いますけども、それを確保していいんじゃないかと、そういう選挙制度を国会はつくる権限を有しているわけです、国会は。それをやるべきじゃないですかということですね。
○山陰中央新報：ただ、その考え方をわかりやすく整理するために、今の合区というのは一票の価値という個人の権利を優先させたわけですね。それに対して知事の考え方は、個人の権利というより、むしろ都道府県という自治共同体、これに対する国からの政策資源の配分ですね、政策資源の配分の平等性を確保するために発言権を担保すると、そういう観点じゃないんですか。
○溝口知事：いや、それは県民の代表がいるということですね。県民の代表がいないことになるから、県民が、選挙民が不利益をこうむるということなんです。
○山陰中央新報：県民というのは一つの共同体ですからね。
○溝口知事：いや、そうじゃないですよ、一人一人の票を投ずる人。
○山陰中央新報：要するに人たち、その集合体でしょ。
○溝口知事：いや、集合体じゃないですよ。その選挙区の人は、自分たちの意見を代表する代表を持たないと、こういうことになるから、新たな不平等ですと、こういうことなんです。