５ＴＰＰ
○山陰中央新報：知事、済みません、ＴＰＰなんですけども、毎日のように国のほうで影響というか、ああいった、どの分野に影響がありそうとかっていうことで、県ももう既に農林水産分野、それから商工も調査をしてますけども、何かすごい、このあたりに手当てしないといけないなとか、今後、例えば補正予算だとか当初予算で手当てが必要かなというような認識は、今お持ちでしょうか。
○溝口知事：それをまさに政府がやりつつあるわけでして、政府の対応、しっかりやっていただくように、我々は既に農水省にも、当然のことですけども、お話はしてますし、この後また重点要望などにおいても国に対して要望すると。県自身の話というよりも、国全体の話ですね。それで、政府のほうもそれを来年度予算にというよりも、今年度の補正みたいなことがあるかもしれませんね。新聞等でそういうことも言及されてると思いますけども、ＴＰＰの交渉の中身がはっきりわからない中で、あるいは国民、あるいは農業の関係の方々も知らない中で、政府がいろんな事情で合意をされたわけですね。だから、そこから来る問題については、国として適切な対応をしなければならないと。政府のほうもそういう考えで今作業をやってるところだろうというふうに思います。