６ＴＰＰ
○山陰中央新報：ちょっと済みません、ＴＰＰの交渉で、大筋合意をしたということで、米ですと、アメリカとかオーストラリア産の無関税枠の新設であるとか、盛り込まれているようですけれども、これ国内でも農家に影響があるんじゃないかという懸念もありますが、そのあたり、今回、大筋合意したことについて、知事、どのように受けとめてらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事：農業の各分野で具体的にどういう影響が出てくるのかというのは、政府もこれからよくチェックをして、評価というんですか、どういう影響がどういうふうにあるのかというのをまず勉強してというんですか、それの上でどういう対策が必要かということを検討していくというような説明をされているように思います。そのために本部を設置して、これから検討されるわけですけども、いずれにしましても、協定そのものができて、それに伴う国内法の改正とかは出てくるわけでしょうから、年が明けての通常国会になるのかどうかはわかりませんが、それに向けてどういう影響があるのか、政府としてとるべき対策は何かということを調査研究をされて、そういうものをまとめていく作業がこれからの年末に向けてなされるだろうと思います。今の段階では、まだそこら辺がはっきりしないようですね。私も農水省の幹部に状況をお聞きしましたけれども、そんなふうに進んでいくんではないかというようなお話でありました。
それから、県内の農業の方々などに我々の農林水産部等が連絡もとって意見聞いてますけれども、やはりまだ詳細なところがよくわかりませんから、どういう影響が出てくるのかわかりません。例えば米などでは特別の輸入の枠が出てくるわけですけども、そういうものも影響がないようにするんだということを前の林大臣が言っておられたりして、そういう対応が一体どうなるかということも関係してくるでしょう。我々はそういう状況もよく注視をしながら、そして県内の農業者の方々の意見、あるいは御心配なども聞きながら対応しますし、政府にもそういう状況をよく伝えて、政府の対策をきちっとしたものにしていただくように、重点要望もありますし、いろんな機会に申し入れをしていこうというふうに考えております。
○山陰中央新報：知事、日本として、米とか牛肉とか、５品目に関しては関税撤廃というところでの例外扱いを求めてきたわけですけれども、政府はそれを守られたという認識ではありますけれども、知事として、その辺はどのように。
○溝口知事：そこはやはり、さっき申し上げたような、どういう影響があるのか、そういったことをよく政府におかれて、そしてまた、農業者の方々の意見も聞かれて、対応していく過程でおのずと出てくるもんじゃないでしょうか。

○山陰中央テレビ：知事、済みません、ＴＰＰについて少しお尋ねしたいんですが、大筋合意しまして、ＴＰＰについていい影響、悪い影響あると思いますが、今策定中の総合戦略の中で、島根の農業、畜産業というのをどういった大枠のビジョンでこういう目標とか、こういう県にしていきたいというものというのは何かございますか。
○溝口知事：総合戦略の中では、まだそこまで具体的なとこまでは行ってませんね。前から申し上げておりますように、総合戦略というのは一つの枠組みです。実際の対策をどうするかというのは予算措置を伴ったりしますから予算編成の過程でやってまいりますし、それからそういう問題は国の政策、対策がどうなるかということにも影響されますから、そういうものを勘案しながら、現実の問題として対応していく考えです。
○山陰中央テレビ：それを生かす、ＴＰＰを例えば生かす方針として、県としてこういったものに力を入れていきたいとか、そういったお考えとかはないですか。
○溝口知事：生かすというのは。
○山陰中央テレビ：要は向こうから入ってきて悪影響の部分だけではなくて、外に出していく部分、島根県から発信していく部分で何か案というか、お考えとかというのは。
○溝口知事：それはもうちょっと長い話ですね。輸入品が安くなるとか、それはいろんなことはありますが、そういうふうに市場のメカニズムで対応できるところは、それに任せればいいわけでして、市場のメカニズムで対応できないところをどうするかというような問題になりますと、農業のような問題ですね、それは現状ではどういう影響が出てくるかということをまず評価をして、政府のほうでどういう対策をとっていくかというようなこととの関連で県がどうしていくかということにつながっていくんだろうと思います。現状ではまだそういう具体的なところまで検討はできる状況ではありません。これからです。
○毎日新聞：知事、済みません、関連で。ＴＰＰの関連と総合戦略の関連で、今出てる案でいうと、その中に基本目標として豊かな自然に恵まれた農林水産物などを生かして新たな時代に対応した魅力ある雇用の場をつくるということで農業を位置づけてらっしゃって、その中で数値目標として農業法人の数５００にするというふうにうたってらっしゃるんですけれども、今度ＴＰＰ、農業への影響は非常に強いということでかなり懸念出てますけれども、この５００という目標に影響は出るとお考えでしょうか。
○溝口知事：そこはまだこれからですね。
○毎日新聞：これから。
○溝口知事：どういう影響が出るかというのを分析した上でですね。
○毎日新聞：その分析というのは、今後、政府なりがいろんな、こういうような影響が出るんじゃないかというところも出されると思うんですけども、県としても以前、ＴＰＰに関しては影響どのくらいという試算というのもしてらっしゃったと思いますが、改めて試算し直すとか、そういうようなことはありますか。
○溝口知事：あるでしょうね。
○毎日新聞：試算をされる。
○溝口知事：政府の動きに応じて我々も、県内にどういう影響があるかというのは調査研究していかなきゃいかんと思ってます。
○毎日新聞：それは時期的にはいつぐらいというような感じで、影響はまとめられるんでしょうか。
○溝口知事：そこはまだ、そもそも日本全体として政府がどういう対策をとられるのかということとも関連しますから、政府の動きを勘案しながら、政府自身も日本全体としてどういう影響があるかという評価をすると言ってますから、そういう考えを我々も聞きながら、じゃあ島根の場合はどうなるかというのを並行するといいますか、やっていくという感じですね。まだ具体的な詳細を申し上げる段階にありませんけども。
○毎日新聞：それはメリット、デメリット含めてということですか。
○溝口知事：農業の場合は、デメリットが大きいでしょうね。メリットのほうは、それはビジネスがどうなるかによりますから、そこはそれぞれ、そのメリットを生かすような工夫をしていくということでしょう。
それでよろしいですか。