• 背景色 
  • 文字サイズ 

10月8日質問事項4

4総合戦略
○日本経済新聞:知事、別の話題ですが、総合戦略の素案をお出しになられました。それで、ちょっと私、異例だと思ったのは、来年度の予算について、もう今の段階で15億円というふうにおっしゃってますけれども、まだ地財計画も出てない段階で、ほかでも余り例がないように思うんですけれども、今の段階で具体的に15億円ということで内訳も出されたことについて、どういう思いでなさったんでしょうか。
○溝口知事:大事なことは、予算編成と関係なく決める必要があるなら決めていくということですね。子育て支援を強化すべきではないかという意見も議会、あるいはほかの各界からもありましたからね、それはよく検討しましょうということで対応したということです。
○日本経済新聞:ただ、予算、審議は議会にありますし、ですから、そういう意味でいうとちょっと早いという印象を持ちました。
それからもう一つは、日本で余りないですけれども、複数年度の予算を組むっていう考え方もありますよね。
○溝口知事:ん。
○日本経済新聞:複数年度の予算っていうのが。今単年度ですけど。だから、もしそういうことを今後やっていくってようなお考えがあれば、それはそれでお聞きしたいんですけれども、どうですか。
○溝口知事:それとは余り関係ないですね。例えばある年度に3カ年の計画を立てるなんていうことはあるわけですから。
○日本経済新聞:ただ、今は基金を積んでやりますよね。
○溝口知事:予算は毎年毎年編成して、その予算については、それは議会に提出して理解を得るわけですけれども、どういう計画でやっていくかというのは、それは別に予算の承認の手続とは直接は関係ありませんね。ただ後年度にそういうものが出てくるという前提でやるわけですから、それはいつやるかどうかということとは、そういう予算の審議との関係で問題になることは確実にありませんね。
○日本経済新聞:もう一つは、同じ日に財政見通しが出まして、引き続き緊縮財政ですけれども、頭から15億円分、ほかで減らさなきゃいけないということですが、それについてはどこを減らすとか、指示なさることも含めて、どういうふうにお考えでしょうか。
○溝口知事:それは、歳入歳出のバランスですからね、どういうことになるかはわかりませんね。
○日本経済新聞:通常の予算編成過程で考えていくということですか。
○溝口知事:そういうことですね。
○日本経済新聞:わかりました。ありがとうございます。
○溝口知事:それは、いろんな事情の変更で変わるのと同じことですね。格別、予見しない事態というのは、そういうこと以外にもどんどん起こるわけですから。
○日本経済新聞:はい。
○山陰中央新報:知事、その関連で、来年度の当初予算で新規拡充を検討している主な事業も発表なさったんですけども、その中に13項目あるんですが、その中でも柱というか、目玉となる施策というのは、知事自身、どれっていうふうにお考えですか。
○溝口知事:13項目っていうのは。
○山陰中央新報:例えば保育料の第1子、第2子からの軽減世帯の交付金の創設だったりとか、放課後児童クラブを拡大する取り組みの支援だとか、その中には、それは新規なんでしょうけど、拡充施策もいろいろあって。
○溝口知事:やはり全て、金額はいろいろ違うかもしれませんけどもね、これから積み上げなきゃいけませんけども、必要なものをこの段階で追加しようということで決めたということでありまして、それ以上のことはありません。
○山陰中央新報:スローガンも変わって、「子育て」という言葉も入りましたけども、やっぱり知事の中にも子育てというのは一つ、島根の売りになっていくっていうお考えで当然つくられたっていう。
○溝口知事:そういう面もありますが、やはり出生率を高くするといいますか、出産の、生まれる子供の数をふやすということが人口問題にとって大事なことですから、それに効果が大きいと思われるもの、あるいはそういう分野で整備が遅れているもの、そういうものを取り出してまとめたと、こういうことです。
○山陰中央新報:あと、市町村が行う子育てとかの環境整備を対象とした補助金の創設なんですけども、これはどういった狙いなんでしょうか。
○溝口知事:どの分ですか。
○山陰中央新報:市町村が行う未婚・晩婚化対策、安心して出産できる体制や子育てできる環境の整備等を対象とした補助金の創設。
○溝口知事:それはやはり、市町村もいろんなことをやっていますから、そういう助成を通じて子育てがしやすいようにやっていこうということです。
○山陰中央新報:わかりました。
あともう1点だけ。来年度の当初予算で反映させるような施策が入ってて、保育料の軽減だとかは予算を伴うものなので、それは当初予算なのかなと思うんですけど、この中で企業立地のための助成制度の対象業種の拡大であるとか、中山間地域、離島での企業立地の雇用助成の上積みというのは、これはもう当初予算を待たずに、制度改正とかになるんでしょうからできるのかなとも思うんですけど、そういうお考えというのはありますかね。
○溝口知事:いや、そこはまだよく聞いていませんが、大体来年度の予算からだと思いますよ。
○山陰中央新報:じゃあ、この対象業種の拡大とかっていうようなとこの辺は、前倒ししてやってもいいのかなと。
○溝口知事:そこは、その準備にもよるでしょうが、補正でやるとか、すぐに予算編成が来ますからね、これから年末にかけてよく詰めていくということでしょう。
○山陰中央新報:じゃあ、前倒しできるものは前倒ししていくような。
○溝口知事:いや、そこまで考えていません。
 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp