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10月1日質問事項3

3内閣改造・合区
○山陰中央新報:知事、済みません、話は変わりまして、来週、内閣改造が控えてまして、島根県では竹下復興大臣が今も閣僚としていらっしゃいますが、まずこの1年間、どういった活動をされて、評価というか、どういうふうに見てらっしゃったか、お願いします。
○溝口知事:復興大臣として毎週、お忙しい中、現場に行かれたり、各地の状況を見たり、大臣として立派に、立派というのは失礼ですけども、務められておられるというふうに思います。
○山陰中央新報:その上で、今、待機組と言われるような、国会議員さんでも何人か、次の閣僚になるんじゃないかと言われとる人がおられる中で、続投とか、また引き続きやってほしいとか、その辺の期待感というのはいかがですか、知事として。
○溝口知事:私がそういうことを言う立場にありませんね。
○山陰中央新報:わかりました。あとは、国会議員さんの関連の話になりますが、かねて島根・鳥取両県の合区ですね、選挙区の、あって、ずっと自民党が候補をどうするかという中で、先般、青木一彦さんに決まりまして、知事も知事選で自民党に支えられながら応援をもらって当選されてるわけですけども、今後の参院選に向けてどういった、青木さんに対して支援をされていくかとか、お考えがあれば。
○溝口知事:今ここで私が言うのはどうでしょうね。選挙に関連することですから。
○山陰中央新報:はい。
○時事通信:済みません、ちょっと関連で、合区の救済策が自民党のほうから示されたわけなんですけれども、比例代表を選挙で選ぶときに、農協とか郵政とか、そういった団体から票を集めるっていうような策だと思うんですけれども、その策の実現の可能性について知事はどう思われてたりするんでしょうか。
○溝口知事:それはいろんな事情がありますし、私も詳細は存じませんから、ここで突然の質問に答えるのはちょっと難しいですね。
合区の問題につきましては、この前の法案の中では、末尾に今後検討していくというのが入ってますね。私は前から申し上げておりますけども、合区をすることによって、今度は逆に不公平な扱いになるという県が4県出てくるということですね。都道府県制というものがある限り、やはり国政の場でそれぞれの都道府県を代表する人が少なくとも1人はいなければいけないだろうというふうに思います。やはり都道府県制によっていろんな行政がなされておって、両県で意見が違うような場合に、国に対して意見を代表する人がいないという問題などが出てきうるわけですね、そういう意味で、新しい選挙制度をどうするかというのは国会がお決めになることですね、法案として。法案としてそういうことがないような仕組みを考える必要があるということは前から申し上げておるわけでありまして、それをぜひお願いをしたいというふうに思います。
○山陰中央新報:それに関連して、今回、人口の比例の救済策ですが、一応鳥取県については比例で重点地域として、事実上、鳥取県も県代表の枠組みを維持すると、比例でですね。比例の救済措置を通じて鳥取県を重点地区に指定して、事実上の鳥取県代表という枠組みは維持しようという考え方なんですけども、これについてはどういうふうに評価されますか。
○溝口知事:それは今申し上げたような合区ということがないように、やはり都道府県制がある限り、一つの県から代表する人を参議院においても選べるような法制、選挙制度をつくるということが本筋だと思いますね。それで今の場合でも、比例制になりますと、いろんな方の今度は支援を受けますから、その都道府県、その県の代表とはやっぱり若干違うところがあるわけですね。やはり本筋としては都道府県制がある限り、それぞれの都道府県を代表する人が少なくとも一人いるような選挙制度をつくるべきだというのが私の考えであります。
○山陰中央新報:少し基本的な問題になるんですけども、知事のおっしゃるように、あくまで都道府県代表というふうにこだわりますと、一方で一票の価値という問題が出てきますので、それとの整合性については。
○溝口知事:一票の問題は、それはどう考えるかという判断の問題ですね。それは最高裁がそれが憲法違反であるというんであれば、最高裁で判断をされるという問題じゃないでしょうか。国会は国会として選挙制度を法律でつくる権能があるわけですから。
 


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