６消費税
○山陰中央新報：知事、済みません、また国の話になるんですが、今、次の増税をめぐって、もともと自民と公明で軽減税率を導入する方向で検討してたのが、今、大騒ぎになってますが、それはやめて、一旦払ったもので、またマイナンバーを何か活用して還付するというような方法になっていて、これ国の話ですと、一応消費税の話になると県とかにも返ってくる話なので、ああいった議論を、財務省御出身なので特に注目されてるかわかりませんが、見られて、おかしいとか、あれでいいんじゃないかと、その辺はどういう個人的な思いでしょうか。
○溝口知事：わかりませんね。
○山陰中央新報：そもそも、あと軽減税率の導入についてはどういったお考えなんでしょうか。
○溝口知事：軽減税率については、欧米でも欧州などにおいて例がありますね。納税者の理解を求めるとか、そういう観点から一定の配慮をされてるところがあるわけですから、そういうところの状況も見ながら判断をされるということじゃないかと思います。今おっしゃったような問題は、やはりいろんな議論があり得るわけですから、それは政府の部内で議論をされて、いいものを選択されていくということでしょう。それは税の問題なんかになりますと、いろんな立場立場、あるいは考え方考え方でいろんな意見がありますから、むしろいろんな意見が出るのが健全な状況じゃないかというふうに思いますね。
○山陰中央新報：知事御自身は、軽減税率の導入は日本では可能というのは。
○溝口知事：いや、私はそこはわかりません。
○中国新聞：知事、軽減税率で、１人４，０００円か５，０００円かわかりませんけど、いう中で、設備投資とか、そういった事業費で３，０００億、今言われてるんですが、国民１人当たり３，０００円ぐらいになってしまうわけですよ。３，０００円ほど、国民を１億人と考えると、１人当たり３，０００円ということで、正直バランスが、返ってくるの悪いですし、その３，０００億あれば、より活用ということで、今お金がないと言われてる地方創生にぜひ使ってほしいと、そんな思いはないですか。
○溝口知事：それとは別の話でしょうね。