４地方創生
○山陰中央新報：あと、安倍首相が一つ大きな政策として掲げているのは、地方創生というのがありますけども、それに、地方創生に沿って総合戦略とかつくっているわけであって、その地方創生についてはどのようなことを今後期待なさいますか。
○溝口知事：地方創生を進めるためには、やはり一定のエネルギーが必要なわけですね。ただ、国も財政の大きな問題を抱えている中で、そういう問題にどう対処するか、やはり中期的な見通しも含めて対応を示しませんと、中期的な展望に基づいた展開というのは容易でないですね。
○山陰中央新報：その中期的展望というのは。
○溝口知事：例えば交付金といった地方創生のための財源をどう手当てをするかというような、大きな問題のために展望がなきゃいかんでしょう、どうするのか。我々が直面している問題というのは非常に大きな問題でしょう。それから人口の減少というのも何十年というプロセスを経てできている積み重ねの問題ですからね、そういう問題に対して集中的にどういう対応をしていくのかと。それは政府の施策の展開がどうなるのか、あるいはそのための財源というか、結局財源全体は国のＧＤＰで制約を受けるわけですから、それをどういうふうにしていくのか。増税をしたって、それは中の分配の話ですからね、そういうものをどうするかということになるでしょう。だから、そのためには財政の健全化もしなきゃいかんでしょう。そういうものとの整合性を持った政策の展開というのがなきゃ難しいわけですよ。それは非常に難しい課題ですよ。だけど、そういう問題に対処していくというのが国の大きな役割ですね。容易でないですけども、そういう問題にも十分やっていただきたいと。
○山陰中央新報：財源措置の話で、概算要求では新型の地方創生関連の交付金が１，０８０億円っていうふうに決まったんですけども、概算要求で。１４年度の補正のときにはもう１，７００億あったのがそれだけ減るっていうことについては、知事としてどう受けとめてますか。
○溝口知事：減るということは問題ですけども、全体的にこれだけ大きな問題をやろうとしてるのに、どういう中期的な展望でやるのかというのがなきゃいけませんでしょ。国の財政全体をどういうふうにやっていくのか、それは難しいことですよ。だから、簡単には私もこうしたらいいというわけにはいきませんけどもね、そういう論議をやはり国の中でやっていく必要があろうというふうに思いますね。
○山陰中央新報：今、中長期的に地方創生に地方自治体として取り組んでいこうとしたときに、やはり交付金なり今の額でっていうのは不十分だっていうお考えですか。
○溝口知事：できるだけ多いほうがいいでしょうね。