６政府機関地方移転
○山陰中央新報：知事、済みません、きのう特別委員会なんかがあって、政府の政府関係機関の地方移転ですね、市町村から上がってきた分が１７リスト出ましたが、改めて公表されて、実現性とか、そのあたりの見通し、期待感をお願いします。
○溝口知事：それはまだ政府のほうもどう取り扱うかということを全然、たしか言っておりませんから、これからの話じゃないでしょうか。
○山陰中央新報：過去にも同様の、移転させたらということで、知事の会見でも私、３カ月か４カ月前にどうですかとお聞きしたら、過去にもやろうと思ったけどなかなか実現しなくてというところを言及されてましたが、今回の本気度というか、その辺はどう受けとめてらっしゃいますか。
○溝口知事：そこはわかりませんね。
○山陰中央新報：まだどれだけされるかというのが。
○溝口知事：わかりませんね。
○山陰中央新報：それから、仮に、仮定というか、移転をされた場合に、例えば新設するとか既存の県の施設を活用するとか、いろんなパターンがありますが、その場合に幾つか費用がかかると思うんですが、その場合、県が負担しろみたいな話になると、それはちょっと話が違うということですが、基本的には国がこうやって始動してるわけですから国の負担であるというのが基本的なスタンスだと……。
○溝口知事：原則はそうだと思いますね。
○山陰中央新報：ですね。
○時事通信：済みません、関連なんですけれども、政府機関の移転について、雲南市のほうが自治大学校の移転を上げるなど、結構、１７機関という、いろんな機関の誘致だったりとか一部機能の誘致だったりとかを求めているんですけれども、そういった機関の誘致とか機能の移転によって、県にどういった効果がもたらされるのかっていうのを、お考えがあれば教えてください。
○溝口知事：それは、企業の移転と同じことでして、やっぱり働く人の場がふえますからね、その効果が大きいと思いますが。
○時事通信：具体的にどれぐらいというのは、試算されてるんでしょうか。
○溝口知事：まだまだ、いわゆる政府がこの問題にどう取り組むかということがまだ何ら示されておりませんしね。