３島根原発（中電記録の不適切な取扱い・廃炉）
○中国新聞：中電の話なんですが、先日、中電が記録の不備問題で、第三者を入れた調査の体制を発表されましたが、それについて知事のほうはどういうふうなお考えを持ってらっしゃいますか。
○溝口知事：私の。
○中国新聞：中電がそういった第三者委員会はつくらずに、第三者を入れた調査体制を。
○溝口知事：それはいいことなんで、ぜひやってもらいたいということは前に中国電力の社長さんが報告に来られたときに申し上げましたね。
○中国新聞：今回、外部の方を新規にお二人、弁護士２人入れて、あとリスクマネージャーみたいな方を入れてっていう、３人ほど入れるんですが、その体制で知事から見られると、まあ十分ではないかというふうな思いはあるんでしょうか。
○溝口知事：どういう報告がどういうふうに出てきた上で、規制委員会がきちっとチェックをしてくださいねということをこの前、申し入れたわけです。
○山陰中央新報：済みません、先日、そのチェック入れてくださいということで規制庁のほうにも要望に行かれたと思うんですけれども、このチェックというのは、どういうタイミングで、どういうチェック体制として考えられておられるんでしょうか。
○溝口知事：チェック体制といいますと。
○山陰中央新報：規制委にチェックしてくださいねということで要望されてるわけですけども。
○溝口知事：それは規制庁にですよ。
○山陰中央新報：はい。
○溝口知事：それは、規制庁もそれは報告書をよく見て、適切に対応するというお話でしたね。
○山陰中央新報：例えばそれが再発防止対策とかも出た段階で、規制庁がそれにチェックを入れるような体制を求められておられるのか。
○溝口知事：それは報告書が出れば、審査する過程などで当然規制委員会がチェックされるでしょうね。
○毎日新聞：知事、済みません、原発の関連で１点、今の話とは少しずれますけれども、廃炉の関係なんですけれども、きのう、２１日に愛媛県の中村時広知事が経済産業大臣に会われて、その中で、愛媛県にも伊方原発がありますけれど、今後、廃炉も必ずやってくるということで、その廃炉の研究機関を愛媛県内に置いてもらえないかというような要望をされたらしいんですね。他の立地県を見ると、例えば福井県なんかは、国立ですけれども福井大学が敦賀に国際原子力工学研究所をつくったりとか、そういう、あちらの場合は原発を動かすというほうですけども、当然廃炉とか原発の安全とかの研究についての研究機関も持ってるんですが、振り返って島根を見ると、島根も現状、島根１号機という、これから廃炉していく原発っていうのを抱えてるわけですが、知事、ある種産業振興みたいな面もあるのかもしれませんが、そういうような研究機関とか、廃炉に関して、そういうものを誘致するとか、積極的にそちらを推進していくとか、そういうようなお考えというのは今ありますか。
○溝口知事：今、そういうことは考えてませんけども、そこは、どこにつくるかということは原研とか、いろんな研究所が既にありますからね、どこかでやっぱり一本でやるほうがいいだろうと思います。
○毎日新聞：どこか一本化して。
○溝口知事：一本化しますというか、私もどういう研究機関でやっておられるかっていうことまでは承知してませんけども。
○毎日新聞：例えば原研、今でいうと原子力機構なんかだと、福井県に、もう現状、廃炉の作業をやっているふげんがありますし、そこでの廃炉、あそこも廃炉の技術として研究というのも一つのポイントとしてやってるとこだと思うんですけれども、それはそれで機構がやる部分もあると思いますが、それ以外にこういう一般の商業炉をどうしていくかというのも当然一つの考えで、こういう愛媛みたいな考え方があると思いますけども。
○溝口知事：それはちょっと承知してませんから、ちょっと研究してみましょう。
○山陰中央新報：知事、済みません、先ほどのチェックの話なんですけれども、規制庁のチェックということですけど、県として、例えば中電の調査結果であるとか再発防止対策とか、そういうものについては、規制庁のチェックが入らないと評価をしないという考えなんですか。それとも。
○溝口知事：何が入らないと。
○山陰中央新報：規制委のチェックが入らないと、中電が出した再発防止対策とか、そういうものを評価しないのか、例えば県は県として評価をされるのか。
○溝口知事：それは専門家が要りますね。そういうことについては我々のほうは、県の安全顧問とか、そういう方々にやってもらいますが、相当な時間を、やはり専門家がやりませんと、簡単に見ただけじゃあできませんからね、そこはやはり専門家を擁する規制委員会がやるのが適当だろうと私は思います。
○山陰中央新報：その規制委なりのチェックが入らないと、県として。
○溝口知事：規制委員会はそういうことをチェックする機関ですから。そのためには相当の専門家がいないとできませんしね。それから、そういう権限がきちっとある人でないとできないですよ。

○中国新聞：知事、済みません、ちょっと先ほどの話、少し戻りまして、再発防止の体制についてなんですけど、第三者を交えた調査体制というのをこの間、中国電力が発足させましたね。あれで２０１１年のときの点検不備問題のときもほぼ同じように第三者の組織ではなくて、第三者が入ってもらって体制を組んでいくというようなことをやってたわけですけども、こういう体制、ほぼ前回のときと、それに準じた体制だと思うんですが、その体制は十分だという評価なんでしょうかということなんですけど。
○溝口知事：十分かどうかは、それはわからないところはあるかもしれませんが、ただ、誰かがそこに出たら何か違うことがあるというような簡単な問題じゃないと思いますね。やはり権限のある機関がきちっと時間をかけて調査をし、審査をするということが一番大事なんだろうと思いますよ。
○中国新聞：今後想定される手続としては、やっぱり中電さんが報告書を何らかの形で出されると思いますけれども、それに対して県はどうやって向き合っていきたいというお考えですか。
○溝口知事：それは、報告書について中電から報告も受けるでしょうが、やはり規制委員会の審査を我々はよく聞いた上で対応したいということです。
○中国新聞：審査っていうのは、この間御要望されたみたいに、ソフト面の話を見てもらって。
○溝口知事：当然審査をすると思いますよ、そういう面も含めて。
○山陰中央新報：関連してなんですけども、先日、中電のほうが、今、１号機の廃止措置計画に関してですけども、まずその調査を優先させたいということを言われたわけですけども、このことに対して知事としてはどのように受けとめられておられますでしょうか。
○溝口知事：やはりこの問題が大事な課題ですから、それに全力を挙げようという考えだと思います。
○山陰中央新報：結局、先ほど言われた審査を優先させたいということは、ある程度決着を見ないと１号機も。
○溝口知事：いずれにしても、報告書をやっぱりよく見ないといけませんね。
○山陰中央新報：知事として、廃止措置計画を提出する時期っていうのは、今回のこの点検記録の偽造の調査結果、報告等が関係するというふうにお考えなんでしょうか。
○溝口知事：どういう意味。
○山陰中央新報：廃止措置計画を出す時期と、今回のこの点検偽造っていう問題の解決っていうのが関係するというふうにお考えですか。
○溝口知事：解決かどうかはわかりませんが、いずれにしても、作業としては、中電のほうはそれを先にやるということを表明してるということじゃないですか。報告は規制委員会もチェックをされるわけですから、その上で妥当かどうか、あるいは追加的に何かしなきゃいかんのか、それはやはり監督される規制委員会の仕事ですね。
○中国新聞：廃炉措置計画より前にちゃんと報告書出しますというのは、もう県のほうには連絡とかはあったんでしょうか。
○溝口知事：ありましたね。
○中国新聞：それはいつごろあったんですか、先にやるというのは。
○溝口知事：今月になってからだと思いますね。
○日日新聞：それについて、知事としていいとか悪いとかっていうのは。
○溝口知事：それはどうぞということですね。
○日日新聞：どうぞというのは。
○溝口知事：どうぞというか、それはそういう判断をされるということは悪いことじゃありませんからね。
○中国新聞：今月の上旬ごろ、６月３０日のはずだったんで、あの発表が。あの後にやりますよという、廃炉措置計画よりも先に、その報告書を先にしますよというふうなことを言われたのは７月の上旬ごろにはもう言ってきたんですか。
○溝口知事：７月になってからだと思いますよ。
○中国新聞：中電さんがそういう判断を示されたのは、やっぱり事情としては理解できるっていうふうに受けとめておられますか。
○溝口知事：理解をするというか、それはそういうことを決めてるわけですから、それについてまたこちらがどうこう言う立場にはないですね。
○中国新聞：その判断は御判断ということで、それを尊重するというか。
○溝口知事：承知しましたというだけですね。
○中国新聞：例えば規制委の審査が、その偽装問題の分までプラスアルファ調べなきゃいけなくなったんで、少しおくれるということになるんですか。
○溝口知事：いや、わかりません、そこは。

○山陰中央新報：点検記録の偽造のことで、先ほどちょっと確認なんですけれども、今後のプロセスのところで、中電が報告書を出しますよね、規制庁のほうに出されて、それを規制庁が妥当かどうか判断されると。その結果を受けて、県として判断をされるということでよろしいんですか。
○溝口知事：それはいろんな形で県も中電から聞いたり、あるいは安全顧問に聞いたりしますが、そういう技術的なことを総合的にできるのがやはり規制委員会なので、途中の段階でいろいろお聞きをしたりすることはありますけども、原子力発電の安全性をチェックする機関は規制委員会ですからね、やはり最終的には規制委員会の判断を我々もよく聞いて対応していくという考えです。
○山陰中央新報：規制委の例えば判断が出たときに、県として判断する際には、例えば周辺の自治体とか、そういったことの意見も聞かれるわけですか。
○溝口知事：それは当然ですね。安対協がありますし、それから周辺自治体の意見も個別に聞くこともあるでしょうし。
○山陰中央新報：認識としてですけれども、１号機の廃止措置計画っていうのは、県のそうした意見を集約して判断した後に出てくるだろうという知事の認識があるということ。
○溝口知事：ん、ちょっと。
○山陰中央新報：１号機の廃止措置計画ですけど、それの提出時期としては。
○溝口知事：そういう仮定の話は、今はよくわかりませんから申し上げません。間違ってもいけないから。