４選挙権年齢
○山陰中央新報：知事、済みません。公職選挙法が改正されて、選挙権が１８歳以上からということに、次の国政選挙からということでなるわけですけれども、まずこれの知事として、これについての意義というのをどのように考えていらっしゃるのか。
○溝口知事：政府としてそういう法案をお出しになって可決成立したわけでありましてね。新たに選挙人になる若い人たちへの啓発でありますとか、いろんな経験あるいは考え方、そういうものをどんどんやっていこうということになっていますから、我々もそういう動きの中でやっていきたいというふうに考えております。
それは、私というよりも、今、教育委員会とか選挙管理委員会で検討しています。国は主権者教育として、高校生向けの副教材を作成するとか、あるいは模擬投票や出前授業などの参加・体験型学習を実施をするとか、あるいは次期学習指導要領に主権者教育の充実を的確に反映する予定であるとか、あるいは大学生等の若者を対象とした事業としては、若者のフォーラムの実施、あるいは自主的に活動する若者啓発グループの活動支援とか、国としてそういうことをやろうとしていますし、県の教育委員会もそういう動きの中で、政治への参加意識を高める取り組みを推進をするということで、一つには、例えば子供議会でありますとか、市町村議会への政策提案などの取り組みを広げていくと。現在、既に海士町、出雲市、益田市などの学校でそうしたことをやっているようですけれどもね、そういうものを広げていくということです。
それから、県及び市町村選挙管理委員会、市町村教育委員会と連携して、主権者教育を推進していくための方策としてどういうことがあり得るのか。これは全国いろんなところでやりますからね、それぞれ意見、情報の交換をしながら進めていくということだろうと思います。実施時期は、来年の参議院選挙から適用されることが想定されまして、それに向けていろんな準備を早くやるように教育委員会は準備をしておるという状況です。
○山陰中央新報：実際子供に対する教育をするというところで言うと、現場の教職員の方であるとか、どういった立場に立ってその教えていくかというところ、政治的な問題の絡みもあって難しいという声も現場からも聞かれてくるんですけれども、知事としてはそのあたり、国の考えもあるかもしれないですけども、知事としてどのようにそのあたり考えますか。
○溝口知事：ええ、そこはさっき申し上げましたようにね、高校生向けの副教材なども国がつくっていきますから、そういうものを参考にするとか、模擬投票だとか、体験型学習なども色々なところで行われてますから、そういうものをさらにやっていくということだと思いますね。私というよりも、やはり教育委員会において、教育の現場でどうするかということを考えていくということが必要ですね。

○朝日新聞：自民党の青年局のほうが大学内に自民党サークルみたいなものを置くというようなことを意見を言っているんですけれども、大学内に自民サークル……。
○溝口知事：何サークル。
○朝日新聞：自民党のサークルをつくろうというような動きがあるみたいなんですけれども、そういうことに関してちょっとお考え、どのように思いますか。
○溝口知事：まだ考えたことはないですね。