２地方創生（交付金）
○山陰中央新報：地方創生関連のことでお伺いしたいんですけども、昨年度の補正で先行型として交付金がついていますけれども、県は１３億余りついていますが、今。来年度新しい交付金どうするかというのが今、議論が国でも続いていますけれども、まずその１３億という、今、先行型で受け取った額が十分かどうかというのと、あと新年度に向けてつくられる新しい交付金について注文があれば、何かあれば。
○溝口知事：それはできるだけ多いほうがいいですけども、政府の財政の制約もありますからね。一般の補助金とは違う性格を持った補助金といいますかね、交付金というふうに政府は考えていこうという検討はされておりますね。例えば、非常に先進的な取り組みであるとかね、あるいは隣県などと、あるいは市町村なども連携してやっているとかね。それは、一つのやり方の問題でありまして、いずれにしても地方の側として見れば、それは相当のコストがかかりますからね。今の企業誘致でも、企業誘致する場合に投資に対して何％の助成をするとかというのもあって来られるわけですからね。だけど、政府はできる限りのことをしようということでありますから、我々もよろしくお願いしますということですね。
○山陰中央新報：全国知事会とかは、これから総合計画戦略つくる中で、５年の総合戦略つくるんですけども、最低限５年間は交付金なりを継続してもらいたいというような要望も制度に対しては……。
○溝口知事：いや、５年どころか、人口問題というのは何十年にわたって変化が起こって、これから起こる変化も何十年も続かないと効果が出るようなものじゃありませんからね。長いレンジで考えるのは、ある意味で当然でしょうね。
○山陰中央新報：あと一方で、交付金はできたはいいんですけども、片や、片一方で地方交付税が減らされたら、これは全く意味がないと思うんですが。
○溝口知事：それは同じことですね。
○山陰中央新報：きちんと総額を確保というのが非常に大事かなと思うんですけど。
○溝口知事：それはそのとおりですね。だけど、国の財政は、いろんな事業を縮めようと思っても、もうかなり限界に来ているわけですね。それを縮めるともっと今度は縮められたほうの分野が困るということになるでしょう。そうすると、やっぱり国民全体の負担を上げるというようなことを考えなきゃいかんわけですけども、それは消費税の問題を見ましてもね、近い将来そういうことがすぐにできるという状況じゃないでしょうからね。だからそういう制約のもとでできる限りの工夫、努力をしなきゃいかんということでしょう。