７地域医療構想
○山陰中央新報：知事、済みません、今年度中に策定を目指している地域医療構想についてなんですけれども、必要なベッド数が１０年後に約２割減るということに対してどうお考えですか。
○溝口知事：それは時々報道で出てますね。地域医療の計画を、構想ですか、地方でつくらなきゃいかんということになってるわけですけども、そのときにどういう考えでつくるかということについては、国全般の医療費の増嵩、あるいは介護とかいろんな社会保障全体をどうするという中で、国がやはり全体の枠組みを全体としてうまくいくように考えなきゃいけませんね。それで、そういう作業が進んでおって、その途中の段階でいろんな報道もあるわけでありますが、私どもとしては、病床数の見直しとか、そういう問題については都道府県がつくっていくということになりますけども、そもそも国全体としてどういう状況にあるから、どういうことをしなければいけないといった、やはり国民全体に対する説明が政府でなされていきませんと、政府のほうは一定の率で計算をされて、そういうものをベースにと言われても、なかなか国民全体、理解がしづらいと思いますね。
他方で、さっきの冒頭の話と一緒ですけども、高齢化がどんどん大都市で進んでいきますね。そうすると、そういう人たちの介護の施設をどうするのかとか、あるいは病床数は一体どうしたらいいのか、今のままだと物すごい、やっぱり医療費の増嵩ということになるでしょうしね。じゃあ、それを賄う財源があるのかというと、それは増税もできないということになると、いろんなことを考えなきゃいけませんね。そういうことをやはり政府全体で、こういう状況であるからこういう方向でいくんだというきちっと説明があって、各自治体がどうするかということを考えていくということじゃないでしょうか。
○山陰中央新報：先ほどというか、冒頭の質問でもあったんですけれども、こうやって島根県内でもどんどん病床数は減るけど、相変わらず患者さんなんか、入院が必要な人はいる中で、さらにまた都市圏からふえてきたら、受け皿づくりというのがさらに重要になってくると思うんですけど、どのように在宅に移行していくべきか、どのようにお考えですか。
○溝口知事：それはまだ政府のほうの考えは我々にもまだよく伝えられてないわけですね。在宅といっても、在宅で面倒見られる人がいるのかどうかということになりますね。