• 背景色 
  • 文字サイズ 

6月10日質問事項6

6県財政
○日本経済新聞:県の財政についてお伺いしたいんですけれども、5月が終わって、国のほうは昨年度の法人税収は1兆円上積みで、税収自体は2兆円ぐらいになりそうなんですけども、島根県に関して言うと、当初予算のベースで今年度、かなり法人税収がふえるということになっております。これはまず県の財政にとってどういうインパクトがあるのか。具体的な数字はちょっと新聞報道ですけれども、県の場合、15年度、170億円の法人税が増収になっていて、前年に比べると33%ふえるということなんですけども、これに対して県の財政に与えるインパクトというのはどう見てらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事:ふえることはありがたいことですけども。
○日本経済新聞:いや、それで、当然そうで、財政厳しいですから、そうすると、このふえた分はどこに充てていこうというふうにお考えなんでしょうか。一般的に言うと、借金を返すのか、投資していくのかっていうと。
○溝口知事:それはまだわかりませんし、それは予算編成の過程でよく考えていくということですね。今どうこうということはありません。
○日本経済新聞:例えば国全体で財政が逼迫してると言われてる中で、アベノミクスはばらまきっていう面もあると思うんですけれども、逆に地方でもかなり税収上がってきてるということは、地方でも自立できるんじゃないかっていうような方向には行かないんでしょうか、財政的に。
○溝口知事:地方でも何。
○日本経済新聞:自立というか、財政的にかなり余裕が出てくるので。
○溝口知事:それは規模にもよるでしょうしね。そこら辺は実態を見て、よく検討していくということでしょうね。
○日本経済新聞:そうすると、島根にとって税収がふえること自体はうれしいけれども、それについてはどうこうないってことですか。今後、財政、要するに県として財政再建は非常に。
○溝口知事:よく見て対応すべきものだろうというふうに思います。
○日本経済新聞:はい、わかりました。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp