５合区
○読売新聞：済みません、ちょっとまた話題も変わるんですけど、参院選の一票の格差に関して、まさに今、国会で議論が真っ最中だと思うんですけれども、なかなか自民党案と野党の合意がとれないという状況の中で、知事はもう以前から、そもそも島根、鳥取の合区に関しては反対という立場で、もう明確に発信されてこられたと思うんですけども、今後、例えば県として国会であったりとか、あるいは自民党の本部とかに直接何か働きかけたりとか、何かしら要望みたいなのを出されたりとか、そういったことは考えておられるんでしょうか。
○溝口知事：それは政府というよりも、国会というよりも、各党の話ですからね。政府がどうするという話じゃありませんから。ただ、私どもの考えは、県選出の国会議員の方々にも、同じ考えでありますけどもね、当然御承知でありますが、各党間で立場も違いますから、そういう調整が各党間でなされているという状況じゃないでしょうか。
○読売新聞：知事としては、従来から合区反対の立場をおっしゃってますが、それに関してはいかがですか。
○溝口知事：我々の考え方は、やはり都道府県というのは一つの政策、国の政策を遂行するという立場にあるわけですけども、それは法律で決められて、地方におりてきた段階で若干やっぱり違いが出てくるわけですね、県によって。したがいまして、各県を代表する方々がやはり国政の場で出ていくということが必要なんじゃないかという考え方ですね。したがいまして、都道府県制というのがないんなら、それはそうでしょうけども、そういう制度があるわけですから、そういう中で合区をするということは適当でないというふうに思いますが、私どもが活動するというよりも、それは党間で調整することですし、政府自身がどうするという問題じゃないでしょう。
○読売新聞：その党間で調整された結果、例えば知事のお考えと真反対の結果になって、仮に例えば島根、鳥取が合区されるような案が通ってしまった場合というのは、その場合はどうされますか、どういうふうに対応していこうと思われますか。
○溝口知事：それは、法の制度が実行されるということですから、私どもとしてどうするということはできないですね。

○山陰中央新報：知事、一票の格差のちょっと確認ですけども、都道府県代表の維持を求めるということで、かねて合区に反対されてるんですけども、今、合区はしないけども、例えば６年に１度の選挙のみにする、要は今、３年に一回ずつやって、島根でいうと２人がいますけども、これを合区はしないんだけども、６年の一人だけにしますよという議論も出てまして、このあたりはどうお考えですか。
○溝口知事：ちょっとそこら辺は私もよく承知してません。
○山陰中央新報：少なからず都道府県代表がいるというのがまず前提になるということで、それより別の話はまた別の話ということですか。
○溝口知事：ええ。