３島根原発（最終処分地・市民アンケート）
○山陰中央新報：知事、済みません、先日、高レベル放射性廃棄物の処分地の問題で、資源エネルギー庁が島根県内の自治体向けの説明会を行いましたけれども、これ非公開で行われたわけですが、まずこれについてどのように。
○溝口知事：最終処理をどうするのか、あるいはどこでやるのかという問題は、未解決になっておるわけですね。これから廃炉が進んでいくようになりますと、それを最終処理をしなきゃいかんという課題があるわけですが、今までのやり方では進まないので、科学的にといいますか、地層等を綿密に調べて、安全に管理ができるような場所がないかを抽出をして、政府のほうで関係する自治体のほうにお願いをしていこうというのが今度の新しい考えでありまして、そういうことになると、関係する、関係というか、どの自治体になるかわからんわけですから、実際の説明をしようということであったというふうに聞いておりまして、非公開かどうかは、とりあえず自治体に説明をするということでありまして、その点、私が云々する立場にはありませんけども、それで自治体も、その自治体だけで、その自治体が該当するかどうかも何もわからないんで、一般的にこういうことを考えてますという説明をしたもんだというふうに理解をしております。
だから、むしろ政府自身も、国民全般に向けまして最終処理を一体どうするのかという説明を別途しなきゃいかん問題だと思いますね。だから、それはこれから進むでしょうし、政府が、ここは科学的に安定した場所だというような結論が出るのには、相当の時間がかかるわけでして、その間でいろんな説明が当然国民に対してなされるだろうというふうに思います。
○山陰中央新報：政府としても説明は必要ですけれども。
○溝口知事：当然必要だということですね。だから、１回目が人数が限られてたということなのかもしれませんけども、当然やっていかなきゃいかん。それはそういう集会もあるでしょうし、いろんな講演会とか、いろんなこともあり得るわけでしてこれから長いプロセスの最初のプロセスが始まったというぐらいじゃないでしょうか。
それから、実際にここがいいなんていう作業は、本当に長い期間を要するんじゃないかと思いますけども、廃炉が進む中で、この問題に政府はどう取り組むかということを決めて、方向を定めてやらざるを得ないということを、そういう事情を反映したものだというふうに思います。
○山陰中央新報：会合では県の担当者も参加していたようなんですけれども、これ、参加した理由としては、どういった理由なんでしょうか。
○溝口知事：それは自治体の一つですからね。
○山陰中央新報：でも、事実……。
○溝口知事：私もその問題は何度か上京してるときにエネ庁なんかにも話を聞いておりますけれども、そういう、国民全体に対しまして、廃炉となることによって生ずる放射性核燃料をどういうふうに安全に管理していくか、これは政府としてきちっとやっていかなきゃいかんと、そういう考えで始めていますというお話はエネ庁、あるいは経産省などから聞いております。
○中国新聞：知事、松江市は今回、規制委員会とエネ庁の方を招いて学習会を開いているんですが、島根県としても、県とか県議会に対してエネ庁のほうに説明に来てくれというような要望をする考えはあるでしょうか。
○溝口知事：状況によってしますし、私自身、エネ庁の、経産省の幹部から考え方を聞いております。今申し上げたようなことが骨格ですね。
○毎日新聞：済みません、その流れの質問なんですけれども、この前の説明会のときに、県から担当者の方出てらっしゃったんですが、先ほど知事もどういうふうに安全にというようなところでのお話を聞いたというふうなことでしたが、実際、出てらっしゃったのは地域振興部の担当、恐らく地域政策課の方が出てらっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、確かに地域政策課というのは電源立地に関する部分を所管してる部署ではあると思うんですが、知事としては、それは島根県としては、高レベル放射性廃棄物の処理場をどこにするかという話というのは、地域振興のカテゴリーの話だというふうな意図でその職員さんが出てらっしゃるということなんですか。
○溝口知事：そういうことでは格別ないと思いますけれども、今政府がやろうとしている考え方を説明をするということでありまして、さっき申し上げたように、これから長いプロセスがあって、全国の抽出の調査なんかが行われるわけでありまして、そのプロセスの中で国民の方々に対して政府が廃炉される原発の核燃料をどう処理をしていくのかというのは大きな関心事項でありまして、そういう説明の機会はこれからも何度もあるんだろうと思います。だから、初回はいわば入り口の考え方の説明でありますから、今おっしゃったようなことが格別、どうでなきゃいかんということはないと思います。

○毎日新聞：やはり安全性とか、そういうところがポイントになってくるんではないかと思うんですが。
○溝口知事：どういうものが安全かどうかとか、それはこれから専門家が集まって議論をして、どういう調査をしていくかということはこれから決まるわけでありまして、今こういうことでやりますという具体的なことを言ってるわけじゃありませんからね。
○毎日新聞：ただ、安全面とかも当然説明があるわけですよね。そういうときに。
○溝口知事：それは、そういうときには当然出てまいりますが、今回は大きな枠組みの説明でありますから、今あなたがおっしゃったようなことが格別大きな意味を持っているわけじゃありません。
○毎日新聞：大きな意味を持ってるというのは、単純に、だからエネルギーの担当のスタッフがいるから地域振興部から出てるという意味合いですか。
○溝口知事：そこはどこが代表するかというのではなく、説明を聞く話ですから。
○毎日新聞：いや、だから、どの部署の方が説明を聞きに行くかということで、県としてその問題をどういうスタンスで捉えてるかというのがわかる部分ではあると思うんですけれども。
○溝口知事：そこまで私も指示をしてません。私自身もエネ庁のほうからどういうことをやるかという話は聞きましたが、今言ったような大きな枠組みの話を説明をされているというふうに理解をしております。
○毎日新聞：今後も、じゃあ。
○溝口知事：今後のことについては、その説明会の内容なんかによって決めてまいります。
○毎日新聞：一義的には地域政策課が所管していくということになるんでしょうか、これからも。
○溝口知事：そこは内容によりますから。
○毎日新聞：内容に。
○溝口知事：ええ。
○毎日新聞：今回は原子力の安全とか、そういうものでかかわるような話ではなかったということなんですか。
○溝口知事：両方出たって構わないんですよ、全然。ただ、私は詳細まで知りませんけども、とりあえず説明を聞きに行ったということです。
○毎日新聞：とりあえず説明を。
○溝口知事：今、担当をどうするかということをそれで決めてるわけじゃないということを申し上げているわけです。
○毎日新聞：繰り返しですけども、だから、地域振興部地域政策課だと、インターネットのホームページにも、県のホームページにもありますが、仕事内容としては電源立地に係る連絡調整に関することであるとか、電源立地対策等に関すること、他課の所管に属するものを除くなどいろいろあります、というような仕事内容について説明がありますが、そういうようなものがあるから地域政策課の方が出てらっしゃるというような理解でいいんでしょうか。
○溝口知事：そこまで厳密にやってる話じゃないと思いますよ。ちょっと後で聞いてみましょう。後からお答えさせましょう。
○日本経済新聞：関連というか、原発２号機の安全審査の件なんですけど、６月３日に上京なさったときに、規制庁の長官たちと会われて、それで審査に係る要望書をお出しになりましたけれども、まず、今のタイミングでお出しになった理由というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○溝口知事：要望ですね。
○日本経済新聞：要望書ですね、いわゆる審査をきちんと状況を説明するようにという。
○溝口知事：それは、重点要望を県がつくりましたね。それで、重点要望で関係するところには回ったということで、原発の安全性については規制庁にも行くということにしておりましたから、それで重点要望の原発の安全性についての話を規制庁にしたということです。
○日本経済新聞：毎年やってる、いわゆるルーチンということですね。
○溝口知事：毎年やってる一部ということですね。
○日本経済新聞：そのときに、もし話があればですけれども、２号機の審査の状況について、どの程度進んでいるとかっていうことはありましたでしょうか。
○溝口知事：ええ、非常に長い時間じゃありませんけども話をしまして……。ちょっと待ってくださいね。それは記者会見で述べてますけども。
○日本経済新聞：じゃあ、後から確認します。
○溝口知事：簡単に言えば、２号機について断層の長さをどうするかというような点をよくチェックをしますというような具体的な話はありましたね。
○日本経済新聞：わかりました。ありがとうございます。

○溝口知事：それ以外は、我々がきちっと安全性の観点から審査をしてくださいという要望を伝えて、具体的にはそういうことがあったという程度です。
○山陰中央新報：知事、済みません、関連で、４日に、先ほど話もありましたけども、松江市の松浦市長がエネ庁から原発の１号機の廃炉の手続について説明を受けて、今後、中電が廃止措置計画というのをつくるんですが、その際、使用済み核燃料の早期敷地外搬出が明記されているかが、その安全協定に基づく事前了解をする上で重要なポイントになるというふうにおっしゃってて、その上で敷地外への搬出までに一時的に敷地内に仮置きするっていうことは一定の理解を示されたんですけども、知事として、この松浦市長の発言というのをどのように受けとめられてるのかというのと、知事としてどのように、その使用済みについてお考えになっているのかというのを。
○溝口知事：私も直接は聞いてませんので、松浦市長の報道で見た言及に対してコメントをする立場にはありませんけども、中電がどういうふうに対応されるかということが大事なことでありますけども、その点は中電からも、これからよく聞いていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報：松浦市長は、これから安全協定に基づいて立地自治体の一つとして事前了解する立場であるんで、使用済みの扱いというのが大事だと思って発言もなさってると思うんですが、その松浦市長に意図だったり内容だったり、確認をされてないというのはちょっとどうなのかなあとは思うんですけども。
○溝口知事：いずれそういう廃炉の申請などにつきましては中国電力が計画をつくって、関連する立地自治体、松江市とか島根県とか、あるいは周辺自治体にも説明に来ますから、そういう中で県としては関係自治体、立地自治体の意見をよく聞きまして、総合的に考えていくということです。
○山陰中央新報：ただ、その立地自治体のトップの一人である松浦市長がああいう問題意識を持っておっしゃってるわけで、そこで直接話を聞いてないので何も言えませんというのはちょっと、立地自治体の県のトップとしてどうなのかなというのは。
○溝口知事：大体のことはわかってますけども、最終処理をどうするかという問題があるわけですけれども、中国電力などについて、廃炉した場合に最終的には最終処分場まで持っていくと、できるだけ搬出するということでしょうが、その問題はまだ解決はついてないわけですね。それまでに至る間どうするかということでありますけども、できるだけ早く搬出するように努力をするということは必要でしょうね。
○山陰中央新報：報道で知っとられるということなんで、じゃあ、松浦市長と考え方は一致すると。
○溝口知事：松浦さんの考えを、またそれはよく聞いてみます。
○山陰中央新報：これから聞く、聞かれますか。
○溝口知事：事務的にもやってると思いますけど。
○山陰中央新報：知事、済みません、先ほども搬出に努力するのが必要ということですけれども、搬出というのは県外に搬出するという意味合い……。
○溝口知事：それは最終処理場ですよ。
○山陰中央新報：仮置きについては。
○溝口知事：そこの問題は、まだどういうことか、まだ中電自身がどういうふうに考えているかということを聞きませんとね。
○山陰中央新報：中電がどう考えてるかも一つ大事だと思うんですけど、さっき、ずっと繰り返しになりますが、立地自治体の一つである松浦市長がそういう発言もなさっているんで。
○溝口知事：全体像がわかりませんからね。
○山陰中央新報：いや、全体像というか。
○溝口知事：中電自身がどういう対応をされるかということが。
○山陰中央新報：それを松浦市長がどういうふうに言ってるか、真意も含めて確認しないというのは、知事として、この問題というのはそんなに大事な問題じゃないっていう認識を持ってる。
○溝口知事：大事な問題であるから、よく中電の話なんかも聞いて対応しなきゃいかんと思います。
○ＮＨＫ：関連する質問なんですけど、松江市で開かれた勉強会の中で、規制庁の方が廃止措置計画の中で使用済み核燃料を搬出する時期でありますとか搬出先の場所について具体的に書く必要はないという考えを規制庁の方は示しておられたんですけど。
○溝口知事：どうするかということが、我々もまだわかりませんからね、それをよく見てやるということが原則ですね。
○ＮＨＫ：その廃止措置計画の中で、具体的な搬出先とか場所を。
○溝口知事：どういうふうに書くかを見て、その計画を提出するかどうかを我々はよく見るわけでありますし、それから、そういう計画は規制庁のほうで承認をされた後、もう一回きちっと適切かどうかというのを見るわけであって、事前にどうかということは、我々はどういう内容がどうなるかということがはっきりわかってるわけじゃありませんから、どういう状況の場合にどうするとか、そういう具体的なことがないといかんだろうというふうに思います。それで、そういうことを、まだ中電もはっきり説明してるわけじゃないですから、だから、それに対する反論についてどうこうというのは、まあまあ、まだ時間がありますから、ゆっくりと申しますか、中電の話を聞きながら、中電自身もまだこれからでしょう。

○中国新聞：ただ、松浦市長のその発言の意図としては、要するにちゃんとした事業者に引き渡しますよということが書いてあれば、計画は出せるという決まりになってますよね。ただ、松浦市長は、早く搬出してもらうっていうことを、どこに搬出するかどうかはともかくとして、早く搬出してもらうということをこちらとしては、この立場として、こちらの立場はこういうもんですよというのを中電に伝えたいということで言われたわけですよ。
○溝口知事：それはいいと思いますよ、立地自治体としてのね。
○中国新聞：ですよね。そしたら、県としてのお考えは、同じようなお考えだっていうふうに見ていいんですか。
○溝口知事：一般論としてはそういうことでしょう。だけど、どういうやり方でやるかとか、そういうことはわからないわけですよ。だから、一般論でやるんじゃなくて、中電がそういう点をどういうふうにせられるかというのを見て言いませんと、いろんな違いが生じたりしますから、それは適当じゃないということを申し上げているわけです。
○中国新聞：だから、一応一般的なスタンスとしては、県としては早く搬出してもらうということを中電さんとそれを詰めたいということですよね。
○溝口知事：それはそうですね。それで現実の問題として、早くそういう最終処理の方法が決まらなきゃいけませんけど、それはまだ相当時間がかかる話ですよ。
○山陰中央新報：安全協定に基づいて事前了解する際に、一つそれが重要なポイントになるっていうふうな認識っていうことでよろしいんですか。
○溝口知事：これがというのが何のことか。
○山陰中央新報：いや、その使用済み核燃料の処理をどうするかっていう、敷地外なのか。
○溝口知事：それは内容をよく見て判断したほうがいいだろうというのが私の考えです。
○中国新聞：知事、先ほど中電の廃止措置計画は、まだもうちょっと時間がかかるっていうことを言われたんですが、まだ今、事前に現状報告とか、中電から受けたりはしてるんですか。廃止措置計画がこのぐらいできてますよとか、そういった、こんな感じですという現状報告というのを中電のほうから受けたりはしてらっしゃるんでしょうか。
○溝口知事：それは事務レベルでもいろんな機会に聞いたりはしますが、まだかちっとしたものにはなってないでしょう。
○中国新聞：大体知事のお考えではいつごろになりそうですか、秋とか冬とか夏とかいったら。
○溝口知事：それは先行する原発もあるでしょうし、そういうところがどうなるのかとか、いろんな状況を見ながら電力会社も考えるわけでしょうから。一般論で言っても、何を指してるのか、必ずしも厳密に確定できるわけじゃありませんから、そこの、まだはっきりしないとこで、これでいいと言ったのが、こっちの部分が違うとか、誤解が出てきたりするということは適当でないということです。
○中国新聞：今の感じだと、夏以降に廃止措置計画出てきそうな雰囲気。
○溝口知事：それは、私から言う立場じゃないですね。
○中国新聞：もうちょっと早いですか。
○溝口知事：それは中電の話でしょう。
○毎日新聞：知事、済みません、先ほどの話、何か一般的には早く外に出してほしいというのは、というお気持ちはあるということなんですか。
○溝口知事：それはそうでしょうね。
○毎日新聞：一般的にそういうふうに早く出してほしいんですけれどもということを中電側に伝えることもしないんですか。
○溝口知事：それは中電も承知してるでしょう。
○毎日新聞：承知してるというのは、それはあうんの呼吸で知ってるということなんですか、それとも言葉として言ってるということなんですか。
○溝口知事：どの程度あれしてるかというのは、やはり計画とかをちゃんと見て判断をしないと、そこのところが曖昧なままでは誤解を生じますから、その点はちゃんと中電の説明をよく聞いてからと。
○毎日新聞：いや、だから、県としてどうしてほしいかというような大枠の方針みたいなものでも、その早く出してほしいんだというようなところとか、そういうものを伝えないと、もし、だからそれで向こうはわかってるだろうと思って、出てきたものが、県が思ってるのと違ったら、そこからやっぱりやり直してくださいという話になれば、それはその分時間かかるわけで、そうすれば、早く出してほしいのに、その分時間がかかるわけじゃないですか。それなんだったら先に言ったほうがいいんじゃないかって。
○溝口知事：ただ、現実の問題としては、ほかのところが受け入れるかどうかというのが不確定なわけですよ。そこはやはり、原発の最終処理がどうなるかというようなところがまだはっきりしてませんから、だから、そこで一般論を言っても誤解を生じたりしますからね、それは中電の話がもう少し具体化して、考えていくべきことではないかというのが私の考えです。

○山陰中央新報：知事、済みません、原発の話なんですけれども、先日、島根大学の教授が松江市民向けにアンケートを行いまして、再稼働の是非については住民投票すべきという意見が半数を超えたんですけれども、まずこの数字についてどのように受けとめられてますでしょうか。
○溝口知事：それはそういうお考えもあると思いますけども、これまでやってきておりますような立地自治体、周辺自治体、そして県議会、あるいは県の安全顧問、そうした方々の考えをよくお聞きをして、総合的に判断をしていくということが今までやってきてるやり方ですけれども、そのやり方でやっていくということではないかというふうに思いますね。
○山陰中央新報：今段階、住民投票等は行う考えはないという。
○溝口知事：それは私が申すことではないですね。そういう希望される方はおられると思いますけれども。
○山陰中央新報：実際に以前から言っておられる、いろんな機関から説明を受けてっていうのは。
○溝口知事：我々もそういう方々に意見はお聞きをしますけれどもね。
○山陰中央新報：そういう方々っていうのは、住民の方も含めてということですか。
○溝口知事：それはいろんな意見のある方、いろんな立場の方の意見はもちろん担当課でも来られたりしますしね。そういう形で意見は聞きますが、やり方としては今申し上げた、総合的にいずれにしても考える必要があるだろうということですね。
○山陰中央新報：住民投票というのはそぐわないということなんでしょうか。
○溝口知事：例えば住民投票されても、さっきの話と同じで、立地自治体と周辺自治体でそれが違ったような場合に、一体どうするのかというメカニズムがありませんですわね。だから、住民投票といっても、地区だけの人じゃないでしょうし、立地自治体ということでもないでしょうし、周辺自治体もあるでしょうし、それから鳥取県のほうもあるでしょうし。いずれにしても、そこで意見がいろいろ違いますわね。そうしたときに、そういう違いをどういうふうに調整をするかというメカニズムがないわけですから、似たような問題が残るだろうという気がしますね。しかし、住民の方々の意見はいろんな形で、県に来られたり、あるいは市役所に行かれたり、あるいは受け付けの場所がありますからね、県のホームページだとか、いろんな形で意見はお聞きをいたします。