5月22日質問事項7
7合区
○山陰中央新報:知事、済みません、参院の1票の格差の問題で、自民党が6増6減の案を示しているんですけど、まずこれ、野党っていうか、他党から小手先の改革じゃないかというような声も出てますが、どのように評価されているかっていうのをまずお聞かせください。
○溝口知事:私は以前から言っているんですけども、国の多くの施策は、国が一般原則をつくりまして、それで計画の枠組みみたいなものは県がつくって、そして実施は市町村というようなことが多いわけですよ。例えば健康だとか、あるいは医療だとか福祉だとか介護だとか、それから地域の発展計画なんかもそうですね。そういう意味で、県というのが現実に一つの単位になってますからね、教育なんかもそうですしね。だから、県の単位でそういう枠組みをつくりますから、国に対してやはり県として意見をいろいろ言っていけることが必要だと思っています。そういう意味で、参議院を合区をするというのはどうかなと思います。できればやはり今のように県ごとの代表は必ず1人入れると。その後は人口などに比例してふやしていくというふうな枠組みをつくってはどうかというような考えは個人的には持ってます。そういう考えが受け入れられてるわけでもありませんけども、合区というのはそういう面でいろいろ問題があるという意見です。
○山陰中央新報:ただ、今、もう都道府県代表を維持をしようと思ったら、どんどん人口の格差が開いていって、その1票の格差も開いていくような、それでまた……。
○溝口知事:その人口の格差を一番少ないところと一番多いところの比較だけじゃなくて、やっぱり都道府県が一つの大きな単位で、必要な単位ですから、都道府県には必ず1議席分は確保すると。その上の段階では人口に応じて配分するとか、そんなことを考えるのが現実的じゃないかなと思います。
○山陰中央新報:そうなると、もう本当、憲法改正でもしなきゃいけないような話になってきませんか。
○溝口知事:それは考え方の問題じゃないですか。今の法の前の平等は、一番少ないとこと多いところの格差が非常に大きいと。それでおかしいと言っているわけだけども、一定部分を確保して、その上で積み上げていくというようなことと、それは程度の問題だと思いますね。
○毎日新聞:それはつまり、今の知事のお考えだと、これまでの司法判断でいくと、いわゆる……。
○溝口知事:そういう議論を法廷の場では余りやってないと思いますね。
○毎日新聞:裁判の中では、一つの都道府県に一人ずつは必ず要るという方式で、それの縛りがあるので現状でいうと差がどうしても出てしまうというところが一つのポイントになってると思うんですけど、知事の今のおっしゃるお話だと、例えば今、国会議員の数も、昔から比べたらどんどんと数を減らしていく方向に行ってますよね。すると、島根のように人口が少ないところは、ほかにも高知とか鳥取とか、少ないところを基準にするんであれば、じゃあ都会ですね、東京とか大阪とかをふやすとすると、だから現状よりも国会議員の数をふやすという方向で考えてもいいということなんですか。
○溝口知事:いや、そうじゃないですよ。ふやさないで、大きな役割を演じている都道府県に一律1票というのは確保した上で、その上の部分は人口比例で配分していくというような案も考えられるんじゃないかと。だけど、法廷における判断は、もう昔になされたこともあって、一番低いとこと一番高いところの差で格差が大きいと全部変えなきゃいかんということになっているんですが、いろんなバラエティーがあったはずなんじゃないかと思います。もう1票の格差というのは最高と最低の差だけで調整をしようということで、合区のようなことにつながっていくわけですね。
○山陰中央新報:知事としては、もうとにかく県単位というのは非常に重要だから、その合区については、それはいかがなものかという。
○溝口知事:ええ、そうですね。法廷ではそういう議論は国のほうからも多分なされてないですね。
○山陰中央新報:じゃあ、都道府県代表を確保するっていうようなことも踏まえて、きちんと国会の場で今後議論してもらいたいというのが。
○溝口知事:個人的な意見ですけどもね。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp