５島根原発（最終処分地、廃炉）
○読売新聞：知事、済みません、核のごみの最終処分に関してなんですけれども、きょう、政府のほうで閣議決定があったんですが、従来の基本方針では核のごみの最終処分場の受け入れについては、従来は各自治体が公募方式をとっていたようなんですけども、政府として今回から新たにというか、国が有望地を指定して、それによって協力を申し入れるというような形に方針を変えるようなんですが、大きな狙いとしては、受け入れの判断に迷う自治体の負担というのを軽減させるというか、狙いがあるようなんですけども、知事として、この変更に関してはどのように受けとめておられるんですか。
○溝口知事：原発を日本のエネルギー需要の中でどう位置づけていくかということは政府の役割ですね。そのためには原発の安全性が確保されなければいけないわけでありまして、それから老朽化が進んでいったり、使用済み核燃料が増加すれば、その処理がやはり安全にできるということが必要ですね。そういう意味において、政府がその問題に対しては適切な対応を行うということが一番の大事なことですね。長い年月が再処理工場とかにはかかるわけでありますが、政府が原発を使っていくという方針を立てられる前提としては、そういう問題が将来においてきちっと解決されるということが前提になっているわけでありまして、その問題はやはり政府の原発に対する考えの中で処理をされなければいけないといいますか、すべき問題だろうと思っています。
○読売新聞：その変更については……。
○溝口知事：今の原発の政策を変えないということは、それは政府が責任を持ってやられるということでしょうね。
○読売新聞：じゃあ、この閣議決定による基本方針の変更について、知事としては歓迎される考えでいらっしゃる。
○溝口知事：閣議決定の。
○読売新聞：要は今までの従来の公募方式をやめて、国から提示をして協力を求めていくという姿勢に改めることについて、知事としては。
○溝口知事：それは何のことですか。
○読売新聞：いや、今回、最終処分場の基本方針が新たに閣議決定で変更されたんですけども、それは従来は公募方式をとっていて、自治体のほうから受け入れますよという公募のスタイルをとってたんですが、応募者が全くゼロだったので、国としては新たに国のほうから有望地という形でそれを提示して、どこの地域がいいというのを提示して協力を求めていくという形に、スタイルに方針を変更したんですけれども、知事としては、その方針の変更については理解を示していらっしゃるんですか。
○溝口知事：それは、私がいいかどうかという判断をすべき立場にはないですね。それは政府が責任を持ってそういう問題をおやりになる必要があるということじゃないでしょうか。
○毎日新聞：知事、済みません、核の最終処分場の今の質問の関連なんですけれども、今回のポイントは、いわゆる手挙げ方式、地方自治体の側がうちにつくってもいいですよというような形で国に言って、そこに最終処分場をつくるというようなのがこれまでのスタイルで、それで探してきたわけですけども見つかっていないと。ということで、国のほうが科学的にどこが適地かということを国のほうが判断して各自治体に対して、あなたのところが適地なのでつくりますかという、つくる方向でというような話にすると。そこは大きな転換点だと思うんですよ。そこについて知事がどう思われるか。
さらにもう一つ、科学的に選んでいくということになると、これ以前もお伺いしたかもしれませんが、科学的に選んでいくという方向になると、島根県内に使用済み核燃料というか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が島根県内に適地があるということも考えられると思うんですが、調査次第ですし、できないかもしれませんけども、そういうふうなことが起こり得る可能性はあるんですが、なかなか仮定の話になっていますけれども、そういうふうになるとすれば、原発がある自治体として、それは受け入れられるんでしょうか。
○溝口知事：そういうことについては私が判断できないですね。手挙げ方式では出てこないんで、そういう方式に転換されたというのは、どこかでつくらなければならないとなればそういうことになるでしょうが、受け入れるかどうかというのはまた別の話ですね。それは原発自身を受け入れるのと似たようなことでありまして、それは受け入れる地域がどういう判断をするかにかかるでしょうし、それはそういう施設の安全性などについての知見がきっちりとできてないといけないでしょうね。
いずれにしても、再処理をして安全な管理をしなきゃいかんということでしょう。それは原発を開始して以来ある課題ですね。だから、やはりこの問題を解決するよう、政府として全力で努力をする必要があるということだと思いますね。
それについて我々のほうでどういうということじゃなくて、国民としていえばきちっと原発を活用する以上、そういうことを政府がちゃんとやっていく必要があるということでしょう。

○中国新聞：知事、ただ、今回、１号機が廃炉になるということが決まってて、これは工事入って、まさに島根の核のごみが出てくるわけですけど、今回の方針では、地上１平方キロぐらいの広さがあれば候補地になるということの中で、やっぱり今原発があるところが実は地震に対しても安全って、安全だからこそ原発があるというふうなことになってますから、例えば原発の、また島根原発の敷地内で、その中に国のほうが処分場をつくりたい、適地だということで指定された場合は、県としてはどういう判断をされるのか。
○溝口知事：そういう仮定の話には答えられませんね。
○中国新聞：ただ、仮定の話というか、実際問題、まさに島根原発の核のごみがどこへ行くかっていう話になるわけですから、先ほど言われましたように、最終処分場は原発をまた新たに受け入れるようなぐらいの大変なことだというのも言われてましたが、まさにほかの自治体にとっても、島根原発のごみを受け入れてくれって言って結局どこもなかったわけで、そうなってくると国のほうは安全な土地にやっぱり適地を選ぶとなると、今の原発のある地域がやっぱり一つの適地と選ばれる可能性が高いわけですよ。ですから、そういったことを今後、そんなに遠くない時期に政府が言ってくる可能性もあるわけで、やっぱりその中でこれまでどおり、例えば松江市さんとか周辺の６市に聞くとか、そういった方向で、もし指定された場合は話し合って判断していくという形になるんですか。
○溝口知事：それは今、そういう話に私が答える立場にはありませんね。
○中国新聞：ただ、知事としては、できれば来てほしくないと思ってらっしゃるんですか。
○溝口知事：そういうことを含めて、政府がどういう対応をされるかというのがわかりませんから、今、私個人の意見として言うわけにはいかないですね。
○毎日新聞：知事、済みません、最終処分場について、国のほうは科学的な部分プラスアルファで、例えば都市に近いとか、活断層に近いとか火山に近いとか、そういうふうな事情も当然考慮していくというようなところのようなんですが、その中で、人口密度とか社会的な事情も適地選びの考慮の中に入るということのようなんですが、そうすると、原発がある道、県というのは、逆に最終処分場を選ぶ際の社会的な事情になると思いますか。
○溝口知事：そういう技術的な話について、そういう質問に今答えることはできません。それは、あなたがおっしゃるようないろんな考えはいろいろ可能でしょうが、それはやはり専門家の意見だとか、いろんなことを聞かないといけませんね。
○中国新聞：ただ、現時点で、これまで４０年以上、この危険な原発が島根県としては受け入れて運営してきたわけですから、これ以上の負担は受けれないので、現時点では政府がそういうことはあるんだけど、今は島根県としてはやっぱり反対ですよというふうなことは言えないわけですか。
○溝口知事：そういう問題は、人によっても意見が違いますし、専門的な知識も要るわけです。原発の変更認可なんかをする際につきましても常に申し上げているわけですけども、そこはやはり政府の考えがきちっとあって、そういう安全性についてのチェックがちゃんとあって、その上で立地自治体、周辺自治体、議会、あるいは安対協、あるいは県の顧問といった専門家の意見などを聞いて、総合的に判断をする必要があるわけです。それと似たような問題ですね、原発にかかわる問題は全て。だから、そういうプロセスで考えなければ決められませんので、私が予断を持ってこうだああだということを言うことは適当じゃないということです。
○中国新聞：一番の立地自治体の松江市の松浦市長は、何度も使用済み核燃料を市のほうに置いてもらっては困るというふうなことを、もう何度も言ってらっしゃいますので。
○溝口知事：そこは私はコメントはいたしません。
○山陰中央新報：知事、先ほど政府が努力しないといけないということを言われたんですけども、ちょっとこの問題は政府の努力だけではなかなか難しくて、先ほど知事も言われたように、地元のほうの協力というところもないと、そもそも理解とか協力もないと進まないものだと思うんですけれども。
○溝口知事：それはちょっと関係ない話ですね。それはエネルギー政策を行い、原発もいつかは廃炉になって処理をする。それ全体をやはり政府が考えるほかないですね。それで、そういうものを受け入れるかどうかっていう問題になると、それは地方の、その地の了解がないとだめだということでしょう。
○山陰中央新報：その受け入れるかどうかというところは、地元の了解も必要だっていうことは、地元の理解というところも必要だと思うんですけれども。
○溝口知事：さっき申し上げたように、再稼働の問題だとか、いろんなことで政府はエネルギー政策の中で原発をどうするかということについて責任を持って遂行しなければならない立場にあるわけですね。どこかに原発の施設をつくったり、いろんなことをするという場合には、原子力規制委員会が技術的なチェックをして、その上で説明をよく聞いて、こういう問題についてはいろんな意見がありますから、専門家の意見、いろんな議会の意見や立地自治体、周辺自治体、いろいろ聞いた上で総合的に勘案していくという基本的な考え方があるわけです。そういう中で考えるべきことでありまして、今、仮定の質問に対して私がこうだということは答える立場にはありません。
○山陰中央新報：政府の努力というのは……。
○溝口知事：政府は、そういうこと全体について、エネルギー政策について責任持ってやっておられるわけですから、努力というか、政府が責任を持ってやる必要があるということでしょう。
○山陰中央新報：議会活動とかも含めてやらなければいけないと。
○溝口知事：議会活動は別として、抽象的に、原発の問題について適切に対応される必要があるということを申し上げているだけです。

○朝日新聞：知事、済みません、またちょっと原発の話になるんで、１号機の廃止措置計画は秋ごろにはと言われてますけれど、そこら辺、また事前了解あると思うんですけど、それを前に浜岡に視察に行かれたりとか、あるいは１号機をまた御自身の目で見られたりっていうこと、もしお考えあるかどうか。
○溝口知事：今どうするこうするということは決めていません。
○朝日新聞：実際見に行ったりっていうことは特に今のところはない。
○溝口知事：それは見たりすることもあるかもしれませんし、そこは状況に応じて考えることですね。今決めてるわけでもありません、何も。
○朝日新聞：これからまた検討次第ではという。
○溝口知事：検討というほどではありませんが、必要に応じてということでしょう。