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5月22日質問事項2

2ドローン
○山陰中央新報:知事、済みません、ドローンについてなんですけど、最近、首相官邸にドローンが着陸したり、善光寺で落下したりということが起きてるんですけれども、こういう事態が起こっていることについて、まず知事としてどのように考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいんですか。
○溝口知事:いろんな側面がありますけども、官邸に飛んでいったのがどういう意図で、どういう人がしたっていうのは、まだ完全にはわかってないと思います。意図的なものであるかということもありますし、意図的でなくても故障なんかもし得るでしょう。あるいは公園などで飛ばした場合には多くの人がおられるというようなこともありますから、それぞれの面で必要な対応をとっていかなければならないと思いますね。
○山陰中央新報:具体的に県として、例えば公園であるとか、先ほども挙げられたんですけれども、たくさん人がいらっしゃるところで利用したりするとですね。
○溝口知事:ドローンは遠くまで飛びますから、公園内にとどまりませんけども、グライダーなんかですとそんなに飛びませんから公園内で規制をするということもあるでしょう。ドローンの場合だって故障したりすることもありますし、戻ってくるときに違ったところにおりたりするようなこともあります。いろんなケースがありますから、我々も研究し、あるいは政府、国交省の対応を見ながら対応しますけども、当面の話としては公園内ですね。県でいえば都市公園と申しますか、そういうところですと大勢の人が集まったりしますから、そういうときには条例上は危険物は持ち込まないということがあります。危険性があるという面で、指導したり問い合わせをしたり、そういうことを、指定管理者に当面やってもらおうと思っています。
○山陰中央新報:それは県として、もう県立公園のほうにそういう指示を出されたとか。
○溝口知事:連絡はしてると思います。また、別に今回のことがあってやるわけじゃありませんけども、来週以降、指定管理者といろんな連絡調整する会がありますから、そういう場でも確認をしようと思っています。
○山陰中央新報:確認。
○山陰中央新報:知事、条例がどういう中身かわかりませんけども、今の現行の条例でドローンというのを規制できるっていう。
○溝口知事:規制というか、危険物は持ち込まないということになってますから。危険性があればそういうことでしょうが、それで十分かどうかということはよく検討はしますけどね。当座の話としては、危険性があれば危険物として使用は差し控えていただくとか、指定管理者が、人が多く出るようなときには通常、公園内を見回ったりしますから、そういう過程の中でやっていくということです。
○山陰中央新報:例えば松江城とか出雲大社とかっていうようなところ。
○溝口知事:それになると、それぞれの管理者がおられますから、それぞれの管理者が考えるでしょうが、そういうところでやる人がいれば、そんなところですることじゃありませんから、通常であれば注意をしたりするということでしょう。
○山陰中央新報:それは、ほんじゃあそこまで県条例を例えばつくってとか、そういうのは。
○溝口知事:県条例は県の都市公園でありまして、それ以外をどうするかというのはまた別の話ですね。
○山陰中央新報:でも今後、国の動向だとかいろいろ見ながら。
○溝口知事:必要があれば、それはそういうことも対象になるでしょうが、現時点でいえば、都市公園のような広いとこであれば、グライダーを飛ばすとか、そういう人もおられるわけで、そういう場合だって、人がいるようなとこで飛ばすのは危ないですから注意を通常の場合はしてますでしょうし。
○山陰中央新報:現状では、県条例を見直したりっていうことは、そこの部分はそれほど。
○溝口知事:必要があればやっていきますが、今のところでは大勢のところでそういうものをやるという事例は余りないようですからね。しかし、指定管理者とかは見回りをしますから、それはドローンであろうがなかろうが、危険性があるようなものについては注意をしていると思います。
○山陰中央新報:危険物というものにドローンが該当するのでという解釈なのか。
○溝口知事:それは墜落すれば危険性があるわけでね、要するに可能性があるわけです。
○山陰中央新報:だから、今の現行の条例の中の危険物のところに当然ドローンも該当してくるから、それでという話。
○溝口知事:それは判断によりますけどもね。
○中国新聞:その判断は、指定管理者がするんですか。危険性があるかっていうのは。
○溝口知事:人が多いような場合とかに、そういうことをするよう会議などでも確認をしていこうということです。
○中国新聞:これ条例に違反した場合は、何か罰則みたいなのがあるんですか。
○溝口知事:そこを条例違反というかどうかはまた別の話ですね。

○中国新聞:鳥取県のほうでは、鳥取砂丘でドローンを飛ばすのは規制するという。
○溝口知事:そこはそういうふうな罰則とかに行く前の段階で注意をすれば、それはいろんなことがあるでしょうし。普通だったら、そういう人の多いとこではやりませんね。
○中国新聞:だったら、県のほうの都市公園はいいんですけど、やっぱりこの島根の観光地は市の管理してる松江城を含めたくさんあるんで、この全市町村の担当者を集めて、県として説明とか、こうですよという方針を示せば、しない……。
○溝口知事:それは各市町村で必要なことはおやりになるでしょう。
○中国新聞:これまでに各市町村からどうしましょうかっていう問い合わせはないんですか。
○溝口知事:各市町村にもそういうことがありますから注意をしてくださいというような連絡をすることは可能ですから、それは検討してみますけど。ただ、施設の管理だとか公共物というのはいろんなところにあって、管理者がそれぞれいるわけです。やはりそれぞれの管理者がドローンに限らず危険な行為がそういう場所でされると迷惑かかるわけですから、それは通常でも注意をしたりするわけで、罰則の前に、そういう行為が大事なんじゃないですか。
○中国新聞:その点、やっぱり島根県の場合は原発や発電所とか、そういった施設があるんですが、原発は当然中電さんの敷地になるんで、そういったところに関して、何か事故があったら一般市民も、例えば変電所でショートすれば停電になってくるんで、そういったところも含めては指導はされないんですか。
○溝口知事:そこら辺はどういうことが可能なのか、適切なのか、よく検討する必要があると思います。
○中国新聞:例えば当然道路、公園もそうなんですけど、県道といったら管理者は県になりますんで、県道上でもやっぱり危険性があれば飛ばしちゃいけませんとなれば、結構な範囲が対象になってくるんで。
○溝口知事:意図的にドローンを使って何かしようというような人は、あんまり公開の場じゃやらないと思いますよ。
○中国新聞:公開の場でやらなくても。
○溝口知事:そういう意図的に何かしようというような人を取り締まるというのは、また別の話だろうと思いますね。
○毎日新聞:知事、済みません。知事がおっしゃっている都市公園だから、県でいうと、県のサイトを見ますと、都市公園だと3つありますよね。浜山公園、石見海浜公園、万葉公園。この3つについて、先ほどおっしゃってたような形でということですね。
○溝口知事:県管理の都市公園は広いですから、大勢の人が集まるような場合があるでしょうから、そういうときにそういう危険性のあるものを飛ばしたりするというのは適当でないでしょうからね。
○毎日新聞:細かくて恐縮なんですけども、確かに今見ると、島根県立都市公園条例の第2条のところで、次に掲げる行為をしてはならないという、ただし、知事が正当な理由があると認める場合はこの限りではないということで、7番目に危険物の持ち込み、またはたき火をすることというのがあるんですけれども、恐らくそのドローンを上げるということ、大きさにもよると思いますし、極めて小さなドローンもあったりとか、そんなに高く上げないとか、いろいろ人によって、単純にちっちゃなラジコンヘリ飛ばすみたいな感覚で楽しむ人もいるとは思いますし、それは知事としては危険なふうなやり方をする場合には指定管理者なりが注意をするというような。
○溝口知事:可能性があるから、人が大勢いるようなときには、注意するというのが常識的な行為でしょう。
○毎日新聞:例えば、だから万葉公園なら……。
○溝口知事:それが危険物だから条例によって禁止をしますっていうようなことじゃなくて、常識の話ですよ。
○毎日新聞:一概にドローンイコール危険なものという意味では捉えてらっしゃらないということ。
○溝口知事:言えないでしょう、それは。
それから、その飛ばす意図によっても違うでしょう。だから、例えば何らかの警告を与えるとか。それに何かをくっつけて飛ばすとかっていうと、それは意図的な話であって、それをどうするっていうのは大きな課題ですよ。だけど、それは政府においてそういうものをどういうふうに規制をするかっていう、しっかりした法的な枠組みがないと難しいんじゃないですか。
○毎日新聞:それは、例えばその飛ばし方にも、知事おっしゃるように、例えば家族なり趣味みたいなところで、あんまり広くない範囲のところでちょっと飛ばすようなものもあれば、例えば何人もイベントですごい人が集まってるようなところの真上に飛ばすような行為もありますよね。
○溝口知事:それは非常識でしょう。

○毎日新聞:それは、常識で指定管理者なり公園管理してる人が注意していくという。
○溝口知事:今出ている大きな問題としては、テロ的な要素、意図的な要素を持って官邸に向けて飛ばすとか、あるいはホワイトハウスなんかでもありましたね。そういうものをどう取り締まるかというのは大きな問題だと思いますよ。
それからもう一つは、そうでなくても公園のような広いところで、人が大勢いるときに飛ばしたりするのは危険だから、やっぱり遠慮してくださいというのが、それは法律とか条例の話じゃなくて、公園管理という観点から当然やるべきことでしょう。
○山陰中央新報:知事、その中で、例えば指定管理者のほうに何らか対応を求められるときに、それは看板を設置して、例えば持ち込みを禁止してくださいという。
○溝口知事:そういうこともあるでしょうね。
○山陰中央新報:そうなったらということなんですか。
○溝口知事:そういうことも事前にやるということもあるでしょうね。注意を喚起するというようなことも。
○山陰中央新報:一方で、飛んでるのを見つけたときにやめてくれっていうパターンもあると。
○溝口知事:それは人が多いときなどにはしたっていいでしょうね。
○山陰中央新報:その辺の、各公園でどういうふうに規制をするのかっていうのは指定管理者のほうで考えるという。
○溝口知事:指定管理者との会合がたまたまですけれども、来週以降ありますからね、そういうところで意見交換なんかをして、まず公園管理という観点からできることをやっていくというのが現実的ではないかというのが私の考えです。
○毎日新聞:知事、済みません、引き続きでドローンの話で、今は規制の話でしたが、一方で、ドローンをいろんな、行政も含めて、民間も含めてですけれども、いろいろいろんなものに活用しようという、いいほうに活用しようという動きもあると思うんですけれども、有名なところでは広島の土砂災害のときに現場の上にドローンを飛ばして状況を確認するとか、そういうこともあったように聞いてますけれども、例えば県としてこれからドローンを積極的に活用していくというようなお考えというのはあるんでしょうか。
○溝口知事:県というよりも、そういう技術進歩が行われますと、いろんなところでそういうことがあるでしょうから、そういう問題と安全性の問題などをどう考えるかということについては、状況なり、あるいは国の考えなり、よく注視をし、我々もほかの地域でどういうことが行われているか、そういうこともよく勉強しながら対応していくべきことだろうと思います。
○毎日新聞:現状、県でドローンを使っているところは。
○溝口知事:現状は、どうですかね、私は聞いてませんね。ないと思いますけども、どうですか。多分ないでしょう。間違っていたら後で聞いて訂正しますけど。
○毎日新聞:知事として有効な活用ができるものであるというような認識はあるんですか。
○溝口知事:例えば中山間地域なんかでいろんな事態が起こったというようなときとか、災害なんかがあったときに、それを飛ばせば状況把握が早くできるとか、そういうような利用はあり得るかなと思いますけれども、そこら辺は実態をよく見て対応すべきでしょうね。そういう、経済、社会にとって非常にいい側面もあるわけでしょう。しかし使い方を意図的にゆがめると危険があるわけですから、そこら辺はどういうことが適当なのか、よく考えてやる必要があるでしょうし、これは島根県だけの話じゃなくて、日本全体の話でしょう。あるいは世界の各国でどういう対応をしてるか、先進地域がたくさんあるわけですから、そういうところの様子もよく聞きながらやっていけばいいというふうに思います。
○中国新聞:知事、今、都市公園条例、ちょっと見たら、これは罰則のない条例みたいですから、もしそういったドローンを飛ばすような人がいれば、まず注意して、それでも従っていただけない場合は、この公園から、敷地内から退去してもらうっていう形で。そういうことですね。
○溝口知事:普通ならそれで大丈夫だと思いますけれどもね。意図のある人はいろいろ違うかもしれませんけども。

○NHK:ドローンの規制のこと、ドローンの関係の話なんですけども、今の段階では条例で一律に禁止するのは望ましくないというお考えでしょうか。
○溝口知事:一律に何を規制するんですか。
○NHK:例えば公園とかで使用することを条例で、もう一律にドローンの使用を禁止するとかいうふうなやり方は、今の段階では望ましくないというお考えなんでしょうか。
○溝口知事:そこはよく検討しなきゃいけませんが、先ほどの質問にもありましたように、ドローンを利用するということが経済、社会、あるいは人々にとって有益だという議論もあるわけです。そういう中で、どういうふうなドローンの活用をしたらいいかという問題だと思いますから、今具体的にどうするこうするというよりも、そういう中でどうすることが適切かということを検討する段階にあるんじゃないかということです。だから、今だめだとかどうだとか、あるいはこうしなきゃいかんとか思ってるわけじゃありません。ただ、公園のような広いところで、多くの人が集まるような場合にドローンを飛ばすのは、別の日にやれば済むことですからね、そういうときに公園管理としてそういうことをお願いするということで対応したらいいんじゃないかというのが私の考えですね。
ただ、テロ的な要素でそういうものを活用するというような動きが出ているとか、出そうだというようなことになると、またそれは別の観点から規制をしていくということじゃないでしょうか。

○NHK:すると、現状ではどのような機材を使っているかとか、そのときに人がどれぐらい集まっているかっていうふうな、その状況ですとか、利用の態様というか、どういう利用をしているかを管理者の方が見られて、社会常識の範囲内で間違ってなければまあオーケーで、ちょっと逸脱したような使い方をしていれば注意するというふうな。
○溝口知事:そこら辺は、具体的な基準まで決めてるわけじゃなくて、一般原則として大勢の人がいるようなときには御遠慮願うとかというようなことから始めていって、どこら辺までいいのかというのは、もうちょっと議論したり、国の考えを聞いたり、いろんなことをして決めていったらいいんじゃないかと思います。
○朝日新聞:県の部署で、さっきは使ってるとこはあるかどうかわからないと言ったんですけど、所有してる部署があったり、かどうかもちょっとわからないですか。
○溝口知事:所有。それはちょっとチェックしてみましょう。
○朝日新聞:あと、有効利用ということも先ほど話が出てますけど、知事の想定する有効利用の仕方、例えばどういうものがあるのかなっていうのは。
○溝口知事:例えば山の中で例えば土砂崩れが起こったて、すぐには行けないというようなときに、そういう飛行機を飛ばして映像を撮るというようなことが可能であれば、利用は考えられるでしょう。
○朝日新聞:産業面での活用の仕方とか、もしお考えがあれば。
○溝口知事:それは産業面でも、上からの映像を撮るとか、そういうふうなことは大いにあり得るんじゃないかなと思います。


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